日揮HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——5252173.0641830.02.42億
2025年3月期——4040-1.65-4—2.42億
2024年3月期——4040-32.48-78—2.42億
2023年3月期——3838122.2830731.12.41億
2022年3月期——1515-140.77-356—2.53億
2021年3月期——121220.375158.92.53億
2020年3月期——121216.324173.52.53億
2019年3月期——28.528.595.1424030.02.52億
2018年3月期——252565.7516638.02.53億
2017年3月期——3030-87.42-221—2.59億
2016年3月期——42.542.5169.6042825.12.59億
2015年3月期——212181.7320625.7—
2014年3月期——46.546.5186.9047224.9—
2013年3月期——45.545.5182.9146224.9—
2012年3月期——38.538.5154.9039124.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

プラントエンジニアリング業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関34.8%43.9億円
外国法人31.8%40.1億円
個人15.1%19億円
その他法人11.5%14.5億円
金融商品取引業者6.7%8.5億円
合計100.0%126億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期52.00円
CAGR(15期)+2.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期38.50n/a連結
2013年3月期45.50+18.2%連結
2014年3月期46.50+2.2%連結
2015年3月期21.00▲54.8%連結
2016年3月期42.50+102.4%連結
2017年3月期30.00▲29.4%連結
2018年3月期25.00▲16.7%連結
2019年3月期28.50+14.0%連結
2020年3月期12.00▲57.9%連結
2021年3月期12.00▲0.0%連結
2022年3月期15.00+25.0%連結
2023年3月期38.00+153.3%連結
2024年3月期40.00+5.3%連結
2025年3月期40.00▲0.0%連結
2026年3月期52.00+30.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期30.0%
期間平均(11期)35.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.9n/a連結
2013年3月期24.9▲0.0pt連結
2014年3月期24.9▲0.0pt連結
2015年3月期25.7+0.8pt連結
2016年3月期25.1▲0.6pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期38.0n/a連結
2019年3月期30.0▲8.0pt連結
2020年3月期73.5+43.5pt連結
2021年3月期58.9▲14.6pt連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期31.1n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期30.0n/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期173.06円
CAGR(15期)+0.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期154.90n/a連結
2013年3月期182.91+18.1%連結
2014年3月期186.90+2.2%連結
2015年3月期81.73▲56.3%連結
2016年3月期169.60+107.5%連結
2017年3月期▲87.42▲151.5%連結
2018年3月期65.75n/a連結
2019年3月期95.14+44.7%連結
2020年3月期16.32▲82.8%連結
2021年3月期20.37+24.8%連結
2022年3月期▲140.77▲791.1%連結
2023年3月期122.28n/a連結
2024年3月期▲32.48▲126.6%連結
2025年3月期▲1.65n/a連結
2026年3月期173.06n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期96億円
CAGR(12期)▲1.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期117n/a連結
2016年3月期53▲54.8%連結
2017年3月期107+102.2%連結
2018年3月期76▲29.4%連結
2019年3月期63▲16.6%連結
2020年3月期72+14.0%連結
2021年3月期30▲57.9%連結
2022年3月期30▲0.0%連結
2023年3月期38+25.0%連結
2024年3月期91+141.1%連結
2025年3月期97+5.9%連結
2026年3月期96▲0.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期1▲58.2%連結
2017年3月期0▲98.7%連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0▲0.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期200n/a連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期96億円
CAGR(12期)▲1.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期119n/a連結
2016年3月期54▲54.9%連結
2017年3月期107+99.4%連結
2018年3月期76▲29.4%連結
2019年3月期63▲16.6%連結
2020年3月期72+14.0%連結
2021年3月期30▲57.9%連結
2022年3月期30▲0.0%連結
2023年3月期238+684.9%連結
2024年3月期91▲61.6%連結
2025年3月期97+5.9%連結
2026年3月期96▲0.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.0%
期間平均(8期)59.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期57.8n/a連結
2016年3月期12.6▲45.2pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期45.6n/a連結
2019年3月期26.3▲19.3pt連結
2020年3月期174.7+148.4pt連結
2021年3月期58.9▲115.8pt連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期77.6n/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期23.0n/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.42億株
11期増減▲0.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.59n/a連結
2017年3月期2.59▲0.0%連結
2018年3月期2.53▲2.6%連結
2019年3月期2.52▲0.0%連結
2020年3月期2.53+0.2%連結
2021年3月期2.53▲0.0%連結
2022年3月期2.53+0.1%連結
2023年3月期2.41▲4.9%連結
2024年3月期2.42+0.3%連結
2025年3月期2.42+0.2%連結
2026年3月期2.42+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株52円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株52円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義47,079,00019.46%24.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義25,412,00010.5%13.2億円
3日揮商事株式会社12,112,0005%6.3億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義8,696,0003.59%4.5億円
5公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口8,433,0003.48%4.4億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019名義5,821,0002.4%3.0億円
7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM5,351,0002.21%2.8億円
8BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 13,976,0001.64%2.1億円
9株式会社三井住友銀行3,300,0001.36%1.7億円
10JP MORGAN CHASE BANK 3857813,234,0001.33%1.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長川名浩一石塚忠
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期9609623.0
2025年3月期97097—
2024年3月期91091—
2023年3月期3820023877.6
2022年3月期30030—
2021年3月期3003058.9
2020年3月期72072174.7
2019年3月期6306326.3石塚忠
2018年3月期7607645.6
2017年3月期1070107—
2016年3月期5315412.6
2015年3月期117211957.8川名浩一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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