報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 16 | 468 | 19441.5% | 12626.9% | —— | 31% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 19 | 485 | 24550.5% | 18538.1% | —— | 43.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 270 | 14051.9% | 10137.4% | 2810.4% | 53.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 6 | 134 | 12190.3% | —— | 139.7% | 12.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 4 | 138 | 12691.3% | —— | 128.7% | 11.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 5 | 219 | 20191.8% | —— | —— | — | — |
| 2019年12月期 | 5 | 324 | 28086.4% | 226.8% | —— | 7.6% | — |
| 2018年12月期 | 5 | 251 | 21786.5% | 197.6% | 145.6% | 15.1% | — |
| 2017年12月期 | 5 | 203 | 18993.1% | 136.4% | —— | 7.6% | — |
| 2016年12月期 | 5 | 186 | 17292.5% | 137% | —— | 8.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 12 | 406 | 132 | 126 | 31% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 62 | 62 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮田裕彦取締役(注) | 提出会社 | 57 | 86 | — | 243 | 35.4% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は2.43億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の59.9%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 150 | — | 150 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 2 | 2 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 0 | 0 |
| 合計 | 152 |
監査法人グループへ1.52億円。 同じ期の役員報酬4.68億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。