三井海洋開発の決断社史：経営の意思決定を振り返る

借りていた技術を買い取り、資本の縁のほうは薄れていった。FPSOの浮体をつなぎ留める一点係留はSOFEC社の特許に依存し、1989年1月に結んだ実施契約の期限は2011年11月15日と確定していた。契約が切れれば建造そのものが立ちゆかないため、2006年11月に米SOFEC社の全株式を5,440万米ドルで取得し、借り手から所有者へ変わった。株主の側では2021年11月、三井E&Sが発行済株式の1%を売却したことで、1991年から30年続いた親会社の座が消えている。技術を握ったことで受注は途切れなかった一方、株主の入れ替わりは2024年に商船三井が15.00%を持つまで止まらなかった。