米SOFEC社を買収(2006年・三井海洋開発の決断)

更新:
論点期限付きの係留技術をどう確保するか
三井海洋開発:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
借りていた係留技術を自社のものにする全株式取得

何をなぜ決めたか:借りていた係留技術を自社のものにする全株式取得

概要

2006年11月30日、三井海洋開発の米国子会社MODEC (U.S.A.), Inc.が、FMC Technologies, Inc.から係留システム専業のFMC Technologies Floating Systems, Inc.(SOFEC, Inc.)の全株式を5,440万米ドルで取得する契約を締結したと発表し、同年12月29日に取得を完了した。

背景

三井海洋開発が建造するFPSO・FSOは、SOFEC社が特許を持つ一点係留方式の技術を使って設計・製作した係留システムを積んでいた。技術・販売提携契約は1989年1月10日の締結で、期限は2011年11月15日と定まっており、契約が切れれば建造そのものが立ちゆかなくなる。

内容

取得額は現金5,440万米ドル。売り手のFMC Technologies, Inc.は同事業を非継続事業へ振り替え、売却後は浮体式生産設備に一切関与しないと米証券取引委員会への届出に記した。三井海洋開発は借り手から所有者へ変わり、有価証券報告書に記していた契約継続の懸念を消した。取得の3か月後の2007年3月には、SOFEC, Inc.株式の49%を親会社の三井造船へ売却し、持分は51.0%となった。

含意

買ったのは工場でも受注残でもなく、特許と50年分の据付実績であった。SOFEC社はその後も三井海洋開発が建造したFPSO・FSOに係留設備を供給し、2025年11月にはMODEC America, Inc.との合併と係留事業部門の創設が発表された。

いつ何が起きたか8件
考察:2011年11月15日という値札
考察

考察:2011年11月15日という値札

5,440万米ドルで買ったのは係留設備の会社ではなく、2011年11月15日という一日であった。その日付は三井海洋開発が選んだものではない。2004年11月15日にFMC Technologies, Inc.への新株予約権が行使されて合弁契約が解消され、契約書の定めでその7年後が期限に確定している。構造上外せない係留システムをいつまで使えるかが、他社の合弁の終わり方で決まっていた。

もっとも、借り物であることは、その2年間まで不利ではなかった。1989年1月の技術・販売提携契約から17年、三井海洋開発は係留の特許を持たず、開発費も専任の技術者も抱えずに、船体の設計と建造管理へ人を絞ってFPSOを受注している。連結で991億円を売った2006年12月期の単体従業員は90人であった。借りたから軽く済み、借りたから終わりの日がついている。外から借りて軽く済ませた分の勘定は、貸し手がその事業を畳むと決めた日にまとめて回ってくるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る2表

数字で見る

図と表

三井海洋開発:のれんと無形固定資産、総資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
三井海洋開発:のれんと無形固定資産、総資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2001年12月期−−42,473のれんと無形固定資産は連結貸借対照表のある2004年12月期から。総資産は主要な経営指標等の推移による
2002年12月期−−41,595
2003年12月期−−60,262
2004年12月期3,7684,76966,521当時の科目名は連結調整勘定
2005年12月期3,8665,246104,698
2006年12月期7,23815,119123,350SOFEC社の連結子会社化でのれんが発生し、のれん以外の無形固定資産も6,501百万円増加
2007年12月期7,90113,134133,734
2008年12月期6,29310,242142,115
2009年12月期3,6737,272168,365のれん償却額は26百万円から264百万円へ。同期の減損損失2,701百万円はFPSO設備で、のれんではない
2010年12月期3,6576,820146,627
2011年12月期3,2306,429124,130
出所:三井海洋開発 有価証券報告書 第20期〜第26期(連結貸借対照表、主要な経営指標等の推移)
出所:三井海洋開発 有価証券報告書 第20期〜第26期(連結貸借対照表、主要な経営指標等の推移)

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業SOFEC, INC.(米国)係留システムの設計・製造・販売。1989年から技術・販売提携の関係にあった
買い手MODEC (U.S.A.), INC.三井海洋開発の米国子会社。同社を通じた間接取得
売り手FMC TECHNOLOGIES, INC.米テキサス州の石油・ガス機器大手。Floating Systems部門として保有していた
企業結合の法的形式全株式の取得による子会社化
取得の時期2006年12月契約の発表は2006年11月30日、株式の取得完了は12月29日
取得した議決権比率100.0%2006年12月期末。全額がMODEC (U.S.A.), INC.を通じた間接所有
取得価額5,440万米ドル現金対価。連結キャッシュ・フロー計算書の子会社株式取得による支出は5,836百万円
のれん(取得期末の残高)7,238百万円前期末の連結調整勘定3,866百万円から3,371百万円の増加
のれんの償却方法米国基準による処理米国連結子会社で発生した分。2009年12月期から発現期間での均等償却へ
無形固定資産(取得期末)15,119百万円前期末5,246百万円。のれん以外が1,380百万円から7,881百万円へ増加
総資産(取得期末)123,350百万円前期末比18,651百万円の増加。のれんの発生と関連会社への出資・貸付による
技術・販売提携契約の期限2011年11月15日1989年1月10日締結。子会社化で契約継続の懸念が消えたと有報に記載
取得後の持分変更2007年3月に49%を三井造船へ売却持分は51.0%となり、2012年12月期末の関係会社の状況でも51.0%
企業結合等関係の注記記載なし第21期は基準の適用前、第22期は「該当事項はありません」と記載
出所:三井海洋開発 有価証券報告書 第21期(2006年12月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】【連結財務諸表】・第22期(2007年12月期)【沿革】【企業結合等関係】
出所:三井海洋開発 有価証券報告書 第21期(2006年12月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】【連結財務諸表】・第22期(2007年12月期)【沿革】【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2006年12月期)
  • MODEC, Inc. ニュースリリース 2006年11月30日「MODEC Announces Acquisition of FMC Technologies Floating Systems Inc.」
  • FMC Technologies, Inc. Form 8-K(2006年12月29日付事象・米国証券取引委員会 EDGAR)
  • 三井海洋開発 ニュースリリース 2025年11月11日「米国子会社SOFECを統合し係留事業部門を創設、グローバルサービス強化へ」
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(各年12月期・連結)
  • 三井海洋開発 有価証券報告書「第21期(2006年12月期)【沿革】【関係会社の状況】【経営上の重要な契約等】」
  • 三井海洋開発 有価証券報告書「第21期(2006年12月期)【連結貸借対照表】【連結キャッシュ・フロー計算書】」
  • 三井海洋開発 有価証券報告書「第22期(2007年12月期)【沿革】【企業結合等関係】」
  • 三井海洋開発 有価証券報告書「第20期(2005年12月期)〜第26期(2011年12月期)【主要な経営指標等の推移】【連結貸借対照表】」

次に読む決断

免責事項およびポリシー