FPGアイルランドAMENTUM CAPITALへの25％出資と子会社化、航空機投資管理サービス事業への進出

FPGが航空機を対象とするオペレーティング・リースを扱い始めたのは2011年4月である。海上輸送用コンテナ、船舶に続く3つ目の資産で、単価が大きいぶん一件あたりの組成金額も大きい。ただしこの商売では、投資家に売る匿名組合出資持分は案件を組まなければ生まれない。組成できた量が、そのまま売上の上限を決めていた^[1]。

組成力が業績を決める構造は、市場の側からも見えていた。2012年の会社四季報は同社を「航空機取り扱いや資金調達拡大に伴うリース組成力強化が奏功、出資金販売好調」と評し、中小企業の税繰り延べニーズに合ったと記す。連結売上高は2012年9月期の28億円から2013年9月期40億円、2014年9月期63億円へ伸びていた^[2]。

案件を増やすには、機材を確保し、リース期間の終わりに次の借り手を見つけ、残価を読む必要がある。この仕事は航空機リースの専業会社が担っており、アイルランドはその集積地であった。FPGは2012年2月にオランダ、11月にシンガポールへ案件組成をサポートする会社を置いて足がかりを作ったが、機材そのものを扱う機能は社外にあった^[3]。

提携相手となるAMENTUM CAPITAL LIMITEDは、アイルランド共和国の独立系リースマネジメント会社で、航空機管理機体数で世界2位の規模を持っていた。航空機リース専業として欧州やアジアのリース情報を持ち、機材の売り先・貸し先を探すマーケティングとリ・マーケティングの能力が、FPGの側から見た価値であった^[4]。

2013年11月29日、FPGはAMENTUM CAPITALの株式25％を取得した。出資額は数億円程度で、持分法適用の関連会社となる。狙いとして掲げたのは、AMENTUMの航空機市場におけるマーケティング能力とリ・マーケティング能力を自社の航空機リース事業に活用し、リース事業の組成金額を増やして業績を伸ばすことであった。買い切るのでも、契約だけで済ませるのでもない比率であった^[5][6]。

25％を持ったまま、両社は実際に案件を回した。2015年3月24日、FPGはアメンタム社との日本型オペレーティング・リース第2号案件として、欧州の航空会社を賃借人とする航空機2機のリース組成を行い、出資持分の販売を始めている。提携から1年4か月で2件目に達し、組み方も売り方も確かめたうえでの次の一手になった^[7]。

2015年5月、FPGは持分法適用関連会社であったAMENTUM CAPITALの株式を追加取得し、連結子会社とした。議決権比率は75％。同時に航空機投資管理サービス事業へ進出し、8月に商号をFPG Amentum Limitedへ改め、9月17日には現地で共同リリースを出した。有価証券報告書は子会社化の目的を、タックス・リース・アレンジメント事業のさらなる強化と記している^[8]。

同じ2015年9月期には、前年10月に子会社化した運用型信託会社FPG信託も連結に加わっている。商品を仕入れて日本の投資家に売るだけの会社から、資産を管理・運用する機能を自前で持つ会社へ、1年のうちに二つの機能を取り込んだことになる。従業員数は前期末から57名増えて157名となった^[9]。

2015年9月期の連結売上高は153億円と、前期63億円の2.4倍に達した。営業利益は100億8,100万円で191.3％増、経常利益は100億5,100万円で208.0％増、当期純利益は63億4,300万円で219.0％増。リース事業組成金額は2,973億4,900万円と76.3％増え、出資金販売額は841億7,800万円と2.2倍になった。有報は増加の要因に、FPG AIMグループとFPG AMENTUMとの連携推進を挙げている^[10]。

買った事業そのものの売上は小さかった。航空機投資管理サービス事業の売上高は初年度2億4,500万円、翌2016年9月期も5億2,200万円にとどまる。効いたのは新セグメントの稼ぎではなく、組成力を通じて本業へ回った波及であった。同じ期にコミットメントライン契約等の総額を450億円から744億5,000万円へ広げ、組成に必要な資金の手当ても厚くしている^[11][12]。

上流を持ったことは、市況そのものを制御する力までは与えなかった。FPG AMENTUMが独立したセグメントとして表に出た2019年9月期の売上高は10億9,500万円、セグメント損失は8,900万円である。翌2020年9月期、新型コロナウイルスの流行で航空需要が消えると、連結売上高は266億円から127億円へ半減し、営業利益は144億円から19億円へ落ちた^[13]。

それでも機能は残った。2026年9月期中間期、FPG Amentumが進めてきた米国投資家向けリースアレンジメント案件が成約し、その手数料などによってリースファンド事業の売上高は171億4,100万円と18.0％伸びた。同社の業績好調による賞与増加が販管費を押し上げるほどで、税制改正で不動産小口化商品の販売が止まった期の連結を、11年前に買った会社が下支えした^[14]。