第1章 年〜年

三井海洋開発:三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換

1987年〜旧三井海洋開発の事業継承と「モデック」ブランドの確立

1987年6月、旧三井海洋開発株式会社(1968年12月に三井造船株式会社と三井物産株式会社の出資により設立、海洋開発関連船舶や各種海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工を事業としていた)の子会社として、地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的にモデック・テクニカル・サービス株式会社が東京で設立された。これが現在の三井海洋開発の起点である。1988年12月、親会社(旧三井海洋開発)が解散することを受けて、三井海洋開発は株式会社モデックに商号変更し、旧三井海洋開発の事業を継承した。この事業継承により、三井海洋開発の全株式は旧三井海洋開発の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれた。

  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [1]1987年6月 旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを東京で設立(現法人の起点)
    • [2]旧三井海洋開発は1968年12月に三井造船と三井物産の出資により設立
    • [3]モデック・テクニカル・サービスは地中レーダー等による地質調査・コンサルティングを目的に設立
    • [4]1988年12月 株式会社モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承、全株式を三井造船・三井物産が折半で引継ぎ

1968年から続いた三井海洋開発という名称・事業を、子会社のモデックが引継ぐことで、三井グループの海洋開発事業を担う独立法人として再構築された。事業領域はFPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の設計・建造・据付・運営を中核とし、海洋構造物の世界市場で技術蓄積を行った。旧三井海洋開発は独自のジャッキアップ・リグ(試掘用設備)を武器に石油開発ブームに乗り1981年に売上高550億円で業界最大手となったが、1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落し、海外投融資・研究開発優先で脆弱だった財務体質も重なって、1987年11月に鈴木七雄が社長に就任して希望退職・役員減員による合理化を進めたものの、1988年に債務超過見込みとなり、事業を引き継ぐ新会社設立と引き換えに解散するに至った。

  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [5]1968年から続いた三井海洋開発の名称・事業を子会社モデックが継承し独立法人として再構築
    • [6]FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を中核事業とする
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)
    • [7]旧三井海洋開発は1981年に売上高550億円に達し海洋開発会社の最大手となった
    • [8]1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落
    • [9]海外子会社への投融資・研究開発優先で財務体質が脆弱化し、メインバンクからの新規融資も止まっていた
    • [10]1987年11月に木村直孝社長が退任し鈴木七雄常務が社長就任、希望退職・役員減員(23人→7人)による合理化を実施
    • [11]1988年に入り損失見通しが悪化し年末に債務超過見込みとなったことを受け、両親会社に新会社への資本拠出を提案し解散に至った
参考文献[1]-[11]
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [1]1987年6月 旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを東京で設立(現法人の起点)
    • [2]旧三井海洋開発は1968年12月に三井造船と三井物産の出資により設立
    • [3]モデック・テクニカル・サービスは地中レーダー等による地質調査・コンサルティングを目的に設立
    • [4]1988年12月 株式会社モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承、全株式を三井造船・三井物産が折半で引継ぎ
    • [5]1968年から続いた三井海洋開発の名称・事業を子会社モデックが継承し独立法人として再構築
    • [6]FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を中核事業とする
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)
    • [7]旧三井海洋開発は1981年に売上高550億円に達し海洋開発会社の最大手となった
    • [8]1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落
    • [9]海外子会社への投融資・研究開発優先で財務体質が脆弱化し、メインバンクからの新規融資も止まっていた
    • [10]1987年11月に木村直孝社長が退任し鈴木七雄常務が社長就任、希望退職・役員減員(23人→7人)による合理化を実施
    • [11]1988年に入り損失見通しが悪化し年末に債務超過見込みとなったことを受け、両親会社に新会社への資本拠出を提案し解散に至った

1987年〜2013年の業績

決算期 区分 売上高 営業利益経常利益純利益 主な投資
億円 YoY 億円 億円 億円 利益率
1987年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1988年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1989年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1990年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1991年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1992年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1993年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1994年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1995年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1996年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1997年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1998年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
1999年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
2000年12月期 単体 n/a n/a n/a n/a n/a n/a n/a
2001年12月期 連結 345 n/a n/a 58 17 4.9% n/a
2002年12月期 連結 314 ▲9.0% n/a 39 17 5.4% n/a
2003年12月期 連結 668 +112.7% n/a 32 20 3.0% n/a
2004年12月期 連結 519 ▲22.3% n/a 37 22 4.2% n/a
2005年12月期 連結 716 +38.0% 39 54 32 4.5% n/a
2006年12月期 連結 991 +38.4% 35 47 33 3.3% n/a
2007年12月期 連結 1,440 +45.3% 70 78 45 3.1% n/a
2008年12月期 連結 1,437 ▲0.2% 20 25 14 1.0% n/a
2009年12月期 連結 2,042 +42.1% 42 75 24 1.2% n/a
2010年12月期 連結 1,467 ▲28.2% 36 62 27 1.8% n/a
2011年12月期 連結 1,300 ▲11.4% 3 51 31 2.4% n/a
2012年12月期 連結 1,869 +43.8% 35 93 51 2.7% n/a
2013年12月期 連結 2,544 +36.1% 37 158 49 1.9% n/a

出典・参考

2件
出典・参考
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)

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