造船・製鉄機械部門の希望退職（1987年・住友重機械工業の決断）

何をなぜ決めたか：主力2部門を対象とした1,700人の人員削減と事業規模の縮小

概要

1987年2月、住友重機械工業は造船・製鉄機械など不況部門の35歳以上の社員1,600人を対象に希望退職の募集に踏み切った。1986年12月からの3カ月で、希望退職1,300人、出向などとあわせて1,700人を削減している。中期経営計画から必要な人材を選り分ける基準を作り、対象者一人ひとりに直接その意向を伝えるやり方をとった。

背景

1969年の浦賀重工業との合併で抱えた造船は、1985年3月期に売上高695億円と全体の23%を占める規模に育っていた。1985年9月のプラザ合意後の円高は輸出船の採算を直撃し、当期損益は1986年3月期に73億円、1987年3月期に110億円の赤字へ沈んだ。

内容

残ってほしい人と辞めてほしい人を振り分けた名簿は、円高対応を盛り込んだ中期経営計画から描いた4年後・5年後の組織と人材の姿を物差しに作られ、これをもとに対象社員へ一人ずつ声がかけられた。辞めていく人には組合が特別組合員の資格を与え、1989年まで収入を補う制度と、再就職を世話する担当を整えた。

含意

1988年3月期には3億円の当期利益で黒字を回復したが、1992年3月期の売上高経常利益率は1.5%と造船重機大手で最も低かった。2002年には再び一律15%の賃金カットに着手する。人員の削減が収益力の回復と直結しなかった経過を示している。