住友重機械工業造船・製鉄機械部門を対象とする希望退職の募集と1,700人の人員削減
- 概要
- 1987年2月、住友重機械工業は造船・製鉄機械など不況部門の35歳以上の社員1,600人を対象に希望退職の募集に踏み切った。1986年12月からの3カ月で、希望退職1,300人、出向などとあわせて1,700人を削減している。中期経営計画から必要な人材を選り分ける基準を作り、対象者一人ひとりに直接その意向を伝えるやり方をとった。
- 背景
- 1969年の浦賀重工業との合併で抱えた造船は、1985年3月期に売上高695億円と全体の23%を占める規模に育っていた。1985年9月のプラザ合意後の円高は輸出船の採算を直撃し、当期損益は1986年3月期に73億円、1987年3月期に110億円の赤字へ沈んだ。
- 内容
- 円高への対応を織り込んだ中期経営計画から4年先・5年先の組織像と人材像を描き、それに照らして残ってもらう人とやめてもらいたい人のリストを作成した。そのうえで対象社員に個別に声をかけた。組合は退職者を特別組合員として抱え、1989年まで収入を補う制度と再就職の世話役を用意した。
- 含意
- 1988年3月期には3億円の当期利益で黒字に戻ったが、1992年3月期の売上高経常利益率は1.5%と造船重機大手で最も低かった。2002年には再び一律15%の賃金カットに踏み込む。人員の削減が収益力の回復と直結しなかった経過を示している。
筆者の見解
「やめてほしい」と告げること
変えたのは削減の規模ではなく、伝え方であった。中期経営計画から4年先の組織像を描き、残す人とやめてもらう人のリストを作り、対象者一人ひとりにあなたはやめてほしいと直接告げる。兵頭副社長の語るこの手順は、退職を社員の自発に委ねる建前を会社の側から降ろすものであったとみられる。プラザ合意後の円高で当期損益は2期続けて赤字に沈んでいた。
ただし、線引きが思うとおりに運んだわけではない。残ってくれと頼んだ技術者や経理担当も25人が去り、組合は退職者を特別組合員として抱え、1989年まで収入を補う仕組みを用意した。3カ月で1,700人を減らした後も、1992年3月期の売上高経常利益率は1.5%と造船重機大手で最も低く、2002年には再び一律15%の賃下げに向かう。人を減らすことと収益力を戻すことが別の作業であったと、この15年は示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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