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ビデオ依存を改める合理化と社長直轄の新規事業(1993年・日本ビクターの決断)1993年 | 日本ビクターの決断

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何をなぜ決めたか:初の無配を招いた不振への、組織・人員の見直しと新商品の開発

概要
概要

日本ビクターが人員の合理化に踏み切ったのは1992年8月で、削減の規模は2400人とされた。坊上卓郎社長は、売上高6000億円の規模で利益を出せる会社にすることを目標に掲げた。1993年3月期の単体決算は経常損益が261億円の赤字となり、1960年の上場以来初めて配当を見送った。連結でも1994年3月期に196億円の当期純損失を計上し、無配は1995年3月期まで続いて、1996年3月期に1株5円で配当を再開した。

削減と並行して、坊上卓郎社長は新しい商品の開発を、社長が直接率いる全社の案件に切り替えた。動画入りのCDカラオケは研究・事業化・ソフトの部門ごとに責任者を置き、1992年秋の事業化を期限とした。セガ・エンタープライゼスとのゲーム機、米ヒューズ・エアクラフトとの表示装置の合弁も同じ時期に動かした。人員と在庫の削減と、次の商品の育成を同じ時期に進めた再建策である。

背景
背景

日本ビクターは1976年9月、VHS方式の家庭用VTR「HR-3300」を発表した。VHSは発売から10年余りで、世界に1億3000万台を超える規模に広がった。1992年3月期には売上高の83%をAV機器が占め、ビデオだけで47%に達し、輸出比率は56%だった。商品の成熟で価格が下がるなか、円高と世界的なAV不況が重なり、同期に経常赤字に転じた。

収益の低下は、それより前から続いていた。1991年3月期の単体営業利益は40億円で、6年前の7分の1にとどまり、売上高営業利益率は0.63%だった。VHS関連の特許使用料収入は1990年3月期の166億円を頂点に、保護期間が切れるにつれて減少に転じていた。ビデオの成長に合わせて広げた人員と組織を、成熟した市場の大きさに合わせ直すことが、決断の前提となった。

内容
内容

組織の組み替えは、人員削減の発表より先に始まっていた。1992年2月、細かく分かれていた事業部を7つの事業本部に統合し、各本部の過去の損益をいったん消したうえで社内の資本金を割り当てた。同年4月には全国の販売子会社を本体に吸収し、主な販社を支店に組み替えた。1993年3月末までに自然減・出向・契約社員の更新見送りで3000人を減らし、従業員は1万5000人となった。国内外の在庫も1年で640億円圧縮し、1993年5月にはハードディスク駆動装置の事業から撤退した。同じ1993年、ドイツのテープ製造会社も清算している。

新商品の開発は、既存の事業本部から切り離して進めた。1991年10月にはAVアミューズメント推進室を設置し、セガのゲーム機とCD-ROMを一体にした機器を翌春に発売する計画を示した。1992年10月に発売したDVカラオケは、1993年3月末までに約1万2000台を納入した。1994年3月期の連結の研究開発費は356億円で、設備投資の260億円を上回った。

考察:削減と開発を同じ時期に進めた再建
考察

考察:削減と開発を同じ時期に進めた再建

坊上卓郎社長が人員削減と社長直轄の開発を同じ時期に進めたのは、売上高の半分近くを占めるビデオが成熟し、価格の下落と円高で利益を生まなくなっていたためである。1991年3月期の単体営業利益は40億円まで減少し、穴を埋めてきた特許使用料収入も166億円を頂点に減少していた。在庫と人員を削減すれば損失は縮小するが、ビデオに代わる売上は生まれない。事業本部制で各部門に採算の責任を負わせ、新しい商品は既存の本部から切り離して社長の下で急がせる、という二つの手を組み合わせた判断であった。

ただし、削減のさなかも、開発に資金を厚く配る構図は変わらなかった。1994年3月期の連結の研究開発費は356億円で、設備投資の260億円を上回っている。人員と在庫を大幅に削減した一方で、新しい売上をつくる開発への支出は高い水準に保たれていた。1994年6月に松下電器産業から来た守随武雄社長は、技術主導でコスト意識がまだ行き渡っていないとみていた。開発を優先する配分と原価を詰める取り組みとの釣り合いは、社長交代の時点でも課題として残っていた。

単体で261億円の経常赤字を計上した1993年3月期から2年後、連結の当期純損益は1995年3月期に5億9100万円の黒字に回復し、1996年3月期には1株5円の配当を再開した。従業員は3000人減少して1万5000人となり、販売子会社は本体に吸収された。一方、連結の当期純損失は1998年3月期に47億円、1999年3月期に83億円、2002年3月期に445億円、2008年3月期に475億円と、その後も計上が続いた。2008年10月、日本ビクターはケンウッドと共同で持株会社を設立し、その傘下に入った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本ビクター:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1988年会社四季報
  • 1989年会社四季報
  • 1990年会社四季報
  • 1991年会社四季報
  • 1992年会社四季報
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1988/3連結7,17490.11.3
1989/3連結8,2091501.8
1990/3連結8,6651842.1
1991/3連結9,2621601.7
1992/3連結8,38619.90.2
1993/3連結7,688-430-5.6
1994/3連結7,265-195-2.7
1995/3連結7,6725.90.1
1996/3連結8,06543.40.5
1997/3連結8,90345.80.5
1998/3連結9,163-47-0.5
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1992年9月28日号 p72-75
  • 日経ビジネス 1993年6月14日号 p40-44
  • 日本ビクター アニュアルレポート1998(英文)【5年間の財務概要】
  • 日本ビクターの60年(1987年)「VHSの誕生」
  • 日本ビクターの60年(1987年)「世界マーケットをめざす」
  • 日経ビジネス 1991年10月7日号 p17-21
  • 日本ビクター アニュアルレポート1998(英文)【株主の皆様へ】
  • 日経ビジネス 1994年9月19日号 p78-79
  • 日本ビクター 有価証券報告書 第116期(2005年3月期)【沿革】
  • 日本ビクター 有価証券報告書 第120期(2009年3月期)【沿革】

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