ホンダ 早期退職優遇制度導入 定年を65歳へ延ばした先の早期退職優遇と退職特別加算金429億円

2021年度、ホンダは提出会社で早期に退く従業員へ割増の一時金を払った。費用は退職特別加算金として2022年3月期に36,098百万円、2023年3月期に6,825百万円が特別損失に立ち、累計は42,923百万円に達した。制度の名称も募集人数も有価証券報告書には記載がなく、対象年齢（55歳以上）は報道で伝わるだけで、外からたどれるのは費用の額と、そのあとに残った人員の数だけである。

2020年4月にホンダエンジニアリングを合併し、提出会社の従業員数は1年で10,402名増えて35,781名となった。一方で2021年12月には埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終え、寄居工場への集約が完了した。平均年齢は2019年3月末に45.6歳と45歳台に乗ったままで、2016年8月に決めた定年の60歳から65歳への延長が、その手前の世代の滞留と重なっていた。

費用は提出会社の損益計算書に「退職特別加算金」として区分掲記され、連結（IFRS）では区分されていない。2022年3月期の特別損失合計46,077百万円のうち8割近くをこの科目が占めた。計上は2期で止まり、2024年3月期には区分掲記そのものが消えて、前事業年度分は営業外費用の「その他」へ組み替えられた。

提出会社の従業員数は2021年3月末の35,781名から2023年3月末の33,065名へ、2期で差し引き2,716名減った。減少の大半は四輪事業で、平均年齢は44.9歳から44.7歳へ0.2歳下がったにとどまる。会社は現在の事業環境を「第二の創業期」と位置づけ、電動化を担う人材は幹部レベルを含む外部採用でも確保するとした。