早期退職に伴う退職特別加算金(2021年・ホンダの決断)2021年 | ホンダの決断
何をなぜ決めたか:定年延長と合併で増加した人員の、割増金の支給を伴う退職による削減
概要
ホンダは2022年3月期、提出会社の損益計算書に退職特別加算金36,098百万円を特別損失として計上した。前の期にこの科目の計上はない。翌2023年3月期にも6,825百万円を計上し、2期の合計は42,923百万円となった。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【損益計算書】
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- 本田技研工業 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【損益計算書】
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制度の名称、対象者、募集の人数は、有価証券報告書に記載がない。開示から読めるのは、費用の額と提出会社の人員の動きである。提出会社の従業員は2021年3月末の35,781名から2023年3月末の33,065名へ、2,716名減少した。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)・第99期(2023年3月期)【従業員の状況】
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背景
ホンダは2016年8月、定年を60歳から65歳へ延ばし、60歳から65歳の間で定年の時期を選べる選択定年制を導入すると決定した。あわせて改定した確定給付型年金制度とともに、2017年4月1日に実施した。提出会社の平均年齢は、2019年3月末に45.6歳となった。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第93期(2017年3月期)【注記事項】
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- 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【従業員の状況】
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2020年4月には、ホンダエンジニアリングを合併した。この期に提出会社の従業員は10,402名増加し、2021年3月末に35,781名となった。国内の生産では、2021年12月に埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終えた。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【沿革】
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- 本田技研工業 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【従業員の状況】
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内容
2022年3月期の提出会社の特別損失合計は46,077百万円で、そのうち退職特別加算金が36,098百万円を占めた。比率にすると約78%で、この期の特別損失の大半がこの費用だった。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【損益計算書】
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この期、提出会社の従業員は1,714名、臨時従業員は1,170名減少した。四輪事業の従業員は29,625名から27,949名へ1,676名減少し、減少の大半を占めた。平均年齢は44.9歳から44.7歳へ、平均勤続年数は22.5年から22.2年へ下がった。
- 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【従業員の状況】
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考察:人を減らす費用を先に払った2期
考察:人を減らす費用を先に払った2期
なぜ2021年度に、退職を促す費用を計上したのか。提出会社の人員は、定年延長と合併で増加していた。定年延長で60歳を過ぎても働く人が増加し、2020年の合併では1年で1万人を超える人が加わった。一方で、国内では2021年12月に狭山工場の完成車生産を終えた。人が増加し、工場が減少する。その差を埋める手段として、割増金を払って自ら退職を選んでもらう方法を選んだのだろう。解雇によらずに人員を減らすには、先に割増金という費用を払うしかない。
もっとも、この費用で年齢構成が大きく変わったわけではない。2022年3月期の平均年齢は、44.9歳から44.7歳へ下がっただけだった。1年で1,714名が減少しても、平均年齢を動かすには足りなかったことになる。しかも、制度の名称や対象者は有価証券報告書に記載がなく、外から確かめられるのは費用の額と人数だけである。定年延長の実施から4年後に退職を促す費用を計上した順序も、計画どおりというより、合併と工場の集約で生じた人員の過剰への対処だったと思われる。
その後の数字は、人員の数と年齢がともに少しずつ動いたことを示している。2026年3月末の提出会社の従業員は32,547名で、2021年3月末より3,234名少ない。平均年齢は43.9歳で、5年で1.0歳下がった。費用を計上した2期で人員を減らし、その後は外部採用で電動化を担う人を補う。この順序から読めば、42,923百万円の退職特別加算金は人の入れ替えの最初の費用だったとみられる。成否は、新たに採った人材が電動化の事業で成果を出せるかで決まる。
業績の推移
ホンダ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 連結 | 146,011 | 5,034 | 3.4 |
| 2017/3 | 連結 | 139,992 | 8,407 | 6.0 |
| 2018/3 | 連結 | 153,611 | 8,336 | 5.4 |
| 2019/3 | 連結 | 158,886 | 7,264 | 4.6 |
| 2020/3 | 連結 | 149,310 | 6,336 | 4.2 |
| 2021/3 | 連結 | 131,705 | 6,602 | 5.0 |
| 2022/3 | 連結 | 145,526 | 8,712 | 6.0 |
| 2023/3 | 連結 | 169,077 | 7,808 | 4.6 |
| 2024/3 | 連結 | 204,288 | 13,820 | 6.8 |
| 2025/3 | 連結 | 216,887 | 12,135 | 5.6 |
| 2026/3 | 連結 | 217,966 | -4,143 | -1.9 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 本田技研工業 | 「100年に一度といわれる大変革期に競争優位を確立するために、当社グループは現在の事業環境を「第二の創業期」と位置づけ、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」に向けた取り組みを進めています。」 | 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【人的資本に関する戦略並びに指標及び目標】ヒト・組織戦略ビジョン |
| 本田技研工業 | 「特に電動化や新価値事業開発の領域を担う人材の確保に向けては、内部からの育成・登用に加え、幹部レベルを含めた外部採用を積極的に行っています。」 | 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【人的資本に関する戦略並びに指標及び目標】 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値2件
2026年3月末の従業員は32,547名で、2021年3月末から3,234名減少した
ホンダ:提出会社の従業員数の推移
ホンダ:退職特別加算金と提出会社の特別損失
| (百万円) | 退職特別加算金 | 特別損失合計 |
|---|---|---|
| 2017年3月期 | − | 19,014 |
| 2018年3月期 | − | 43,004 |
| 2019年3月期 | − | 54,782 |
| 2020年3月期 | − | 48,261 |
| 2021年3月期 | − | 23,992 |
| 2022年3月期 | 36,098 | 46,077 |
| 2023年3月期 | 6,825 | 21,031 |
| 2024年3月期 | − | 99,727 |
| 2025年3月期 | − | 87,873 |
| 2026年3月期 | − | 561,336 |

