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HAMによる北米現地生産(1978年・ホンダの決断)1978年 | ホンダの決断

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何をなぜ決めたか:日本メーカーとして初めての四輪現地生産への踏み切り

概要
概要

日米貿易摩擦の高まりに対し、輸出ではなく現地生産で応えた先行例であった。

背景
背景

1970年代後半、日本製乗用車の対米輸出が史上最高を更新して米国の輸入車上位を日本勢が占め、現地生産を求める政治的な圧力が実務上の限界に達していた。四輪では後発で輸出偏重だったホンダにとって、摩擦の回避と市場への定着を同時に果たす手立てが要る状況にあった。

内容
内容

オハイオ州メアリズビルにまず1979年に二輪の現地生産を立ち上げ、1982年11月に四輪へと広げた。

考察:「作る場所」を市場に合わせるという選択
考察

考察:「作る場所」を市場に合わせるという選択

この判断の芯にあるのは、輸出で稼ぐという戦後日本の自動車産業の型を、最大市場のただ中で崩してみせた点にある。摩擦を政治で受け止めるのではなく、生産の配置を市場に合わせて組み替える——防御のための一手が、結果として北米という土壌への深い定着を生んだ。他社が様子を見るなかで単独で先んじ、後発の四輪メーカーが業界の常道を先取りしてみせた判断であったのだろう。

もっとも、その後の展開は、外へ広げる強みがそのまま次の重石にもなりうることを示している。北米が収益を支える主力事業になるほど、そこへの依存も深まった。2010年代には欧州の慢性赤字や国内工場の集約が課題として重くのしかかり、拡張の論理は引き算の論理へと反転した。1978年にメアリズビルで始めた外向きの一歩は、40年後にホンダが生産の配置を問い直す場面へと、静かにつながっているだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ホンダ:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1973年会社年鑑(1976年版)
  • 1974年会社年鑑(1976年版)
  • 1975年会社年鑑(1976年版)
  • 1976年会社年鑑
  • 1977年会社年鑑
  • 1978年会社年鑑
  • 1979年会社年鑑
  • 1980年会社年鑑
  • 1981年会社年鑑
  • 1982年会社年鑑
  • 1983年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1973/2単体3,2771835.6
1974/2単体3,6681433.9
1975/2単体5,1991813.5
1976/2単体5,6382484.4
1977/2単体6,6873294.9
1978/2単体8,4963604.2
1979/2単体9,2232963.2
1980/2単体10,6944894.6
1981/2単体13,4495023.7
1982/2単体15,4414723.1
1983/2単体17,4695062.9
参考文献

参考文献

参考

  • 読売新聞 1977年3月5日
  • 日経新聞 1977年9月27日
  • 日経新聞 1980年1月11日
  • 日経ビジネス 1987年12月21日号
  • 本田技研工業 有価証券報告書【沿革】
  • 本田技研工業 会社年鑑(単体業績)

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