Contact the author:contact@the-shashi.com

狭山工場の寄居工場への集約(2017年・ホンダの決断)2017年 | ホンダの決断

更新:

何をなぜ決めたか:最初の四輪工場の閉鎖と、電動化に備えた新工場への国内生産の一本化

概要
概要

2017年10月、ホンダは埼玉製作所の狭山と寄居の2つの完成車工場を、寄居完成車工場に集約すると発表した。理由には電動化など新技術への生産対応を挙げ、完了の目処を2021年度とした。あわせて、新技術に対応した生産技術を構築・標準化して海外の生産拠点に展開する機能を、寄居完成車工場の中に新設するとした。

狭山工場は1964年11月に狭山製作所として稼働した、ホンダで最初の四輪車の工場である。集約は目処どおりに進み、2021年12月に狭山工場の四輪完成車の生産を終えた。発表から生産終了まで、4年2か月を要した。

背景
背景

2013年7月、埼玉製作所の寄居工場が稼働した。これで埼玉製作所の中に、狭山と寄居の2つの完成車工場が並んだ。発表の前の2017年3月期末、埼玉製作所の従業員は4,952名、設備の帳簿価額は合計1,491億円だった。

一方で、国内の生産台数は増加していなかった。日本での生産台数は2016年3月期に76万1千台と前期から12.3%減少し、2017年3月期も81万台にとどまった。2016年度の国内の四輪車生産能力は106万6千台で、生産台数は能力の約76%にあたる。

内容
内容

集約で国内から減らす能力は25万台である。2018年4月の決算説明会で、ホンダは国内の四輪車生産能力を2016年度の106万6千台から、狭山の25万台を差し引いた81万6千台にする計画を示した。同じ計画ではタイでも15万台を減らし、世界全体の能力は555万台から527万台になる。

狭山の閉鎖は、世界の工場の能力を需要に合わせる見直しの一つだった。2019年2月には、欧州の一部の連結子会社の完成車生産を2021年に終える方向で労使協議を始めると公表した。2020年3月期には、生産能力の適正化を各地域で進め、グローバルでの稼働率を上げる方針を掲げた。

考察:設備は縮み、台数は戻らない
考察

考察:設備は縮み、台数は戻らない

なぜ狭山を閉じたのか。2016年度の国内の生産能力は106万6千台だったが、2017年3月期の生産台数は81万台にとどまった。能力の4分の1近くが使われていない計算になる。2つの完成車工場のうち、閉じる側に選ばれたのは古い狭山だった。寄居は2013年に稼働した新しい工場である。電動化に対応する生産技術を寄居で作ると決定した以上、残す工場は寄居しかなかったと考えられる。古い工場の生産を新しい工場に集約すれば、余った能力を減らし、新しい技術への投資も一か所に集約できる。

もっとも、能力を減らしても、国内の生産台数が増加するわけではない。集約の効果は、残った能力をどれだけ使えるかで決まる。ホンダが掲げた生産能力の適正化は、能力を需要に合わせて削減する考え方であり、需要そのものを増やす手立てではない。つまり、狭山の閉鎖は固定費を減らす一方で、国内の販売が伸びなければ寄居の稼働も上がらないという弱みを抱えていた。2023年8月の決算説明会でも、狭山工場の件は固定費削減の一例として触れられたにとどまる。その期の増益の主な要因は、為替とロイヤリティとされた。

集約を終えた後の数字は、この弱みが残ったことを示している。2023年3月期の日本での生産台数は64万3千台で、計画した能力81万6千台の約8割だった。一方で、埼玉製作所の設備の帳簿価額は1,515億円から1,066億円へ減少した。工場を一つにする判断は、設備の規模を縮める点では狙いどおりに進んだとみられる。残る問いは、寄居で作る電動化の生産技術が、国内の台数をどこまで支えるかである。その答えは、まだ数字に表れていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ホンダ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/3連結79,4802,3142.9
2013/3連結98,7795,4485.5
2014/3連結118,4257,5026.3
2015/3連結133,2806,7065.0
2016/3連結146,0115,0343.4
2017/3連結139,9928,4076.0
2018/3連結153,6118,3365.4
2019/3連結158,8867,2644.6
2020/3連結149,3106,3364.2
2021/3連結131,7056,6025.0
2022/3連結145,5268,7126.0
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

2023年3月期の国内生産は643千台で、計画した能力816千台の約8割

ホンダ:日本での四輪車生産台数

日本での生産台数(千台)
ホンダ:日本での四輪車生産台数
(千台)日本での生産台数備考
2016年3月期761国内の販売台数減少により前期比12.3%の減少
2017年3月期810輸出台数の増加により前期比6.5%の増加
2018年3月期8292017年10月に狭山と寄居の完成車工場を寄居へ集約する方針を公表した
2019年3月期912輸出台数と国内販売台数の増加により前期比10.0%の増加
2020年3月期808新型「N-WGN」の部品供給制限の影響により前期比11.4%の減少
2021年3月期687部品供給制限と需要の減少により前期比14.9%の減少
2022年3月期6342021年12月に狭山工場の四輪完成車生産が終了。前期比7.7%の減少
2023年3月期643前期比1.4%の増加
出所:本田技研工業 有価証券報告書 第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ホンダ:埼玉製作所の設備の帳簿価額

合計(百万円)
ホンダ:埼玉製作所の設備の帳簿価額
(百万円)土地建物及び構築物機械装置及び備品合計備考
2016年3月期24,82864,37366,948156,149従業員4,816名
2017年3月期24,82862,10362,247149,178従業員4,952名
2018年3月期24,90359,28767,304151,494従業員4,962名。所在地は埼玉県狭山市
2019年3月期24,90356,31161,957143,171従業員5,272名
2020年3月期24,92054,45555,749135,124従業員5,295名
2021年3月期24,94964,13053,593142,672従業員4,997名
2022年3月期24,94961,02441,955127,928従業員4,349名。所在地の表記が狭山市から大里郡寄居町へ変わった
2023年3月期24,93957,09037,717119,746従業員4,003名
出所:本田技研工業 有価証券報告書 第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【主要な設備の状況】

ホンダ:四輪事業の売上と営業利益

売上収益(百万円)営業利益率(%)
ホンダ:四輪事業の売上と営業利益
(百万円)売上収益営業利益備考
2015年3月期9,603,335279,756IFRS。第92期の前期欄で照合した
2016年3月期10,625,405153,366
2017年3月期10,086,816501,181
2018年3月期10,852,171373,840
2019年3月期11,072,117209,694
2020年3月期9,959,080153,323
2021年3月期8,567,20590,255
2022年3月期9,147,498236,207
2023年3月期10,593,519△16,629
出所:本田技研工業 有価証券報告書 第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【セグメント情報】
国内四輪生産体制の再編の条件

国内四輪生産体制の再編の条件

国内四輪生産体制の再編の条件
科目概要備考
公表日2017年10月4日「日本の四輪車生産体制を進化」として国内3拠点の再編をまとめて示した
対象拠点埼玉製作所 狭山完成車工場1964年11月に狭山製作所として稼働し、1973年1月に埼玉製作所 狭山工場となった
集約先埼玉製作所 寄居完成車工場2013年7月稼働。最新の生産技術が備わる完成車工場と位置づけた
集約の理由電動化など新技術への生産対応電動化や知能化の急速な進展で自動車産業は過去にない大転換期にあるとした
集約の完了予定2021年度を目処
狭山の従業員の扱い寄居完成車工場を中心に異動これまでに培ってきた生産ノウハウを最大限に活かすとした
寄居に新設する機能グローバル生産技術機能新技術に対応した生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点へ展開させる
鈴鹿製作所の役割軽乗用車とスモールカーの技術構築構築した技術・ノウハウを引き続きグローバルに水平展開する
ヤチヨの完全子会社化検討する基本合意書を同日締結四日市で受託する少量モデルのさらなる効率化を目指すとした
完成車生産の終了2021年12月埼玉製作所の所在地表記は2022年3月期から大里郡寄居町となった
減損損失・構造改革費用個別の開示がない有価証券報告書に狭山の集約に係る減損損失・費用の記載はない
参考文献

参考文献

参考

  • 本田技研工業 2017年度 第2四半期 決算説明会資料(2017年11月1日)「トピックス」
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第93期(2017年3月期)【主要な設備の状況】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第92期(2016年3月期)・第93期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 本田技研工業 2017年度 決算説明会資料(2018年4月27日)「グローバル生産能力」
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第93期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【主要な設備の状況】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 本田技研工業 2024年3月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨(2023年8月9日)
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第102期(2026年3月期)【主要な設備の状況】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【主要な設備の状況】
  • 本田技研工業 ニュースリリース「日本の四輪車生産体制を進化」
  • 本田技研工業 決算説明会資料「2017年度 第2四半期 決算説明会資料」
  • 本田技研工業 決算説明会資料「2017年度 決算説明会資料」
  • 本田技研工業 決算説明会質疑応答「2024年3月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨」
  • 本田技研工業 有価証券報告書「第98期(2022年3月期)【沿革】」
  • 本田技研工業 有価証券報告書「第92期〜第102期(2016年3月期〜2026年3月期)【主要な設備の状況】」
  • 本田技研工業 有価証券報告書「第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • 本田技研工業 有価証券報告書「第92期〜第99期(2016年3月期〜2023年3月期)【セグメント情報】」
  • 本田技研工業 有価証券報告書「第95期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】・第96期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

ホンダの決断

ホンダを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー