ホンダ 河島喜好氏への承継 創業者2人の同時引退と、次代への経営の引き渡し

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時期 1973年10月
当時の社長 本田宗一郎
論点 事業承継と組織経営への移行
何をなぜ決めたか
概要

1973年10月、本田技研工業の創業者・本田宗一郎社長(当時66歳)と、経営を支えた藤沢武夫副社長(同62歳)が同時に経営の第一線を退き、創業一族に属さない河島喜好氏(同45歳)が社長を承継した経営判断。宗一郎氏は 『本田技研は本田家のものじゃない。株主のもの、世間のものだ』 と世襲を退け、業績が好調なさなかに潔く身を引いた。

内容

1973年、両雄が揃って引退し河島喜好氏が2代目社長に就任した。以後、大部屋重役室とトロイカ方式による全員参加・納得ずくの組織経営へ移っていく。

含意

カリスマ経営からみんなで決める経営への転換を、創業者みずからが好調のうちに手をつけた点に特徴がある。河島喜好氏も10年後、55歳で潔く社長を辞任した。河島喜好氏は後年、 『世襲を否定した創業者の決断が成長の源泉だった』 と総括している。事業承継が一度きりの引き継ぎではなく、受け継がれる型となった。

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筆者の見解
筆者の見解

好調のうちに求心力を手放すという選択

この事業承継の核心は、財務の危機に追われた交代ではなく、業績が好調なさなかに、創業者みずからが自分の求心力に依存する経営を手放そうとした点にある。世界の二輪トップを築いた成功は、裏を返せば一人の技術者の才覚と求心力に強く依存する体質でもあった。宗一郎氏が『本田家のものじゃない』と世襲を退け、藤沢氏が『その時々で最適の人材を選ぶ』という原則を敷いたのは、その依存をみずから解体し、自分たちがいなくても回る会社へ組み替えようとする試みだったとみられる。しかも二人は、世襲否定を精神論で終わらせず、代表権の分散、大部屋重役室、トロイカ方式という具体的な仕組みで支えた。

事業承継を一度きりの引き継ぎで終わらせず、河島喜好氏がみずからも10年で退いて次へ渡したことで、それは繰り返される型になった。もっとも、退いた後も宗一郎氏の影は頭の片すみで絶えず意識されるほど濃く残り、河島喜好氏は"一卵性経営者"とも評された。求心力を手放してなお創業者の価値観をどう受け継ぐか――1990年代に"規模より売れる車"で単独路線を選んだ判断や、その後のEVをめぐる路線にも通じる問いを、この承継は早い時期に経営の中心へ据えている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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創業家の関与2008年SANKYO創業家・毒島家から生え抜きCEO・COO体制・執行役員制度の導入経営体制の承継とガバナンス改革
1969年安宅産業人事を通じて創業家の支配を残したことによる独立路線の選択創業家の経営関与とガバナンス
2022年HOYA21年続いた長期政権の終幕と、次の世代への経営の引き渡し経営体制と事業承継
1993年マルハ三代続いた家業体制の幕引きと、それに合わせた社名の一新同族による経営の継続か、外部人材への移譲か
2026年小林製薬統治改革要求を受け入れた監査等委員会設置会社への移行アクティビストの統治改革要求と創業家
取締役会改革2025年DIC関連当事者取引の監視を定款へ書き込ませる要求と、22.45%で退けた総会関連当事者取引の監視体制と株主提案への対応
2024年小林製薬サプリ健康被害の引責による創業家の後退と、統治体制の刷新危機対応の責任と創業家統治の刷新
1973年日本電子経営機構改革と三事業部制への移行経営体制と多角化
2008年日本板硝子買収先出身者と外部招聘による外国人社長2代の起用と委員会設置会社への移行買収後の経営体制と執行の担い手
1978年積水ハウス全国65営業所を独立採算の「企業内企業」にした組織改革営業組織の分権と評価制度
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1973年9月3日号
  • 日経ビジネス 1975年3月17日号
  • 日経ビジネス 1976年1月5日号
  • 日経ビジネス 1977年6月6日号
  • 日経ビジネス 1996年7月22日号
  • ホンダ 会社年鑑(1976年版ほか各年版)

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