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スウィンドン工場の閉鎖(2021年・ホンダの決断)2021年 | ホンダの決断

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何をなぜ決めたか:英国欧州完成車生産からの全面撤退

概要
概要

2019年2月、ホンダ(本田技研工業)は、生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直しの一環として、欧州地域の一部の連結子会社の完成車生産を2021年に終了する方向で労使間協議を開始すると公表した。対象の中心は1985年2月に設立した英国の生産子会社ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリングで、所在地はスウィンドンである。決定は代表取締役社長の八郷隆弘のもとで下され、英国工場での四輪車生産は2022年3月期中に終了した。

ホンダは同じ時期に国内と北米の生産体制も組み替えた。2020年4月にホンダエンジニアリングを合併し、2021年4月には米国の生産子会社がアラバマの生産会社ほか6社を合併した。2021年12月には埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終了した。英国工場の閉鎖は、世界の生産能力を絞り込む一連の再編の起点となった。

背景
背景

英国工場の生産台数は、北米向け「Civic Hatchback」の輸出増加により2018年3月期に16万4千台と前期比10.0%増加した。しかし2019年3月期には「CR-V」の生産終了により15万1千台と8.1%減少した。同期の欧州の連結売上台数はディーゼル車の減少により16万9千台と7.7%減少しており、工場の稼働を支えていたのは域内の販売ではなく域外への輸出であった。

決断の直前まで、欧州セグメントは黒字を計上していた。2018年3月期の売上収益は9,172億円、営業利益は158億円である。2019年3月期は売上収益9,274億円と1.1%の増収ながら、四輪車生産体制の変更に伴う影響により66億円の営業損失を計上した。同期の有価証券報告書は、英国のEU離脱が関税の発生や通関手続きの煩雑化を通じて生産遅延を招く可能性を事業リスクとして記載していた。

内容
内容

公表を受け、ホンダと一部の連結子会社は2019年3月期に、有形固定資産の減損損失や従業員給付費用などの損失680億円を認識した。内訳は売上原価565億円、販売費及び一般管理費115億円である。本田技研工業の単体決算でも、欧州地域子会社の生産再編に関連する費用を関係会社事業損失として計上した。生産終了の時期は2021年と定め、労使間協議を経て進める手順をとった。

閉鎖までの期間、英国工場の生産は段階的に縮小した。生産台数は2020年3月期に9万5千台と36.8%減少し、2021年3月期には「CIVIC」の販売減少により7万1千台と24.0%減少した。公表と同じ2019年3月には、英国連結子会社が年金制度に関する取り決めを行い、翌期に321億円を追加で拠出することに合意した。

考察:進出と撤退を隔てる36年
考察

考察:進出と撤退を隔てる36年

ホンダが英国工場の閉鎖を選んだのは、工場の量を支えていたのが欧州での販売ではなく北米向けの輸出だったためである。2018年3月期に16万4千台を生産した工場は、輸出車種の切り替えひとつで台数が大きく減少する構造にあった。欧州の連結売上台数が減少を続けるなかで、世界の生産能力を適正化する方針の下、域内の販売で支えられない拠点を残す理由は乏しかった。英国のEU離脱による関税と通関の負担も、輸出に依存する工場の採算を悪化させる要因であった。

ただ、閉鎖は欧州事業の目標を引き下げる選択でもあった。1985年の生産子会社の設立から36年、ホンダは欧州で自前の生産と販売を両立させる体制を築けなかった。閉鎖を決定した時点で生産再編の損失を一括して計上したことは、その未達を数字で確定させる処理であった。現地で造って現地で売る循環が成立しなかった以上、残る選択肢は、域外で生産した車を輸入して欧州で販売を続けることに限られる。

到達点は部分的な成功である。2019年3月期に680億円の損失を一度に計上した後、欧州セグメントは2021年3月期に営業利益274億円を計上し、英国の生産拠点を持たない状態でも黒字を確保した。一方で、欧州の連結売上台数は2022年3月期に10万台まで減少しており、販売基盤の構築という進出時の課題は解けないまま残った。採算の改善と市場での存在感の後退が同時に進んだ点に、この閉鎖の評価が分かれる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ホンダ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結146,0115,0343.4
2017/3連結139,9928,4076.0
2018/3連結153,6118,3365.4
2019/3連結158,8867,2644.6
2020/3連結149,3106,3364.2
2021/3連結131,7056,6025.0
2022/3連結145,5268,7126.0
2023/3連結169,0777,8084.6
2024/3連結204,28813,8206.8
2025/3連結216,88712,1355.6
2026/3連結217,966-4,143-1.9
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人物:意思決定前後の取締役11名

取締役11名(2021年6月株主総会決議)

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務神子柴寿昭取締役:取締役業務執行:会長・取締役会議長担当:
倉石誠司取締役:取締役業務執行:会長・取締役会議長担当:
竹内弘平取締役:取締役業務執行:担当:報酬委員
鈴木雅文取締役:取締役業務執行:担当:常勤監査委員
三部敏宏取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:指名委員
鈴木麻子取締役:取締役業務執行:担当:常勤監査委員
独立役員酒井邦彦法曹取締役:取締役業務執行:担当:指名委員、監査委員
國分文也商社取締役:取締役業務執行:担当:指名委員(委員長)、報酬委員
永田亮子取締役:取締役業務執行:担当:監査委員
小川陽一郎会計取締役:取締役業務執行:担当:監査委員(委員長)、報酬委員
東和浩取締役:取締役業務執行:担当:指名委員、報酬委員(委員長)
この一覧は2021年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第101期(2025年3月期)【沿革】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第98期(2022年3月期)【沿革】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第94期(2018年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【事業等のリスク】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【財務諸表注記】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 本田技研工業 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)【沿革】

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