平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
青山商事の人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 | 従業員数の実績 |
|---|---|---|---|
| アメリカンイーグル事業からの撤退とイーグルリテイリングの解散 イーグルリテイリングは2010年12月に住金物産との合弁で設けた会社で、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のフランチャイズとして2012年4月に表参道へ1号店を開いていた。青山商事は2019年6月にこの事業からの撤退を決め、同年12月末に全店を閉じたうえで2020年1月に同社を解散し、2020年4月6日に清算を結了する。解散に伴う事業整理損失85億円は2020年3月期に計上された。 青山商事 有価証券報告書【沿革】 | 2019年12月末にアメリカンイーグルの全店を閉店 | — | |
| 85店舗を対象とする事業構造改革費用の計上 青山商事は損益計画と所有資産の内容を見直し、不採算資産に関する特別損失を2020年3月期に計上した。内訳は本体の減損損失34億円、85店舗を対象とする事業構造改革費用27億円、イーグルリテイリング解散に伴う事業整理損失85億円、ミニット・アジア・パシフィックの日本事業ののれん減損54億円である。この期の連結売上高は2177億円、営業利益は8億円まで縮み、親会社株主に帰属する当期純損失は169億円となって、中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」は取り下げられた。 青山商事 2020年3月期 決算説明会資料 | 85店舗分の事業構造改革費用27億円を含む総額200億円の資産損失 | — | |
| 創業以来初の希望退職の募集 2020年11月10日、青山理社長のもとで約400人の希望退職を募集すると発表した。対象は2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員で、募集期間は12月14日から2021年2月19日まで、退職日は5月31日とされた。2021年2月22日には609人が応募したと公表しており、募集人数を約200人上回っている。割増退職金などは2021年3月期に希望退職に係る損失42億円として計上された。 流通ニュース（2020年11月11日）「青山商事／希望退職400人募集、割増退職金などで特損40億円見込む」 | 約400人（単体正社員の1割程度）の希望退職を募集 | 4,0153,023名 ▲992名単体／2021/3期 → 2022/3期 | |
| 159店の統廃合とリーバイス事業からの撤退 2021年3月期はテレワークの普及と出張の減少が直撃し、上半期の連結売上高は前年同期比40.1％減、通期は営業損失144億円・当期純損失389億円となった。上半期のうちに主力のビジネスウェア事業で33店舗を閉じており、青山商事はさらなる店舗統廃合と希望退職の募集を柱とする構造改革により、既決定分と合わせて159店の統廃合を決めている。あわせて2021年3月31日にリーバイ・ストラウス ジャパンとのフランチャイズ契約を終え、11店舗のリーバイスストアから退いた。平均稼動店舗数は2021年3月期の891店から2022年3月期856店、2023年3月期779店へ減っている。 青山商事 2021年3月期 決算説明会資料 | 既決定分と合わせ159店を統廃合 | — |
青山商事と同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（SPA・専門チェーン）
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青山商事が店と人に手を入れたのは2020年前後の数年に集中している。スーツの需要はコロナ禍より前の2018年ごろから細っており、2019年のアメリカンイーグル事業からの撤退、2020年3月期の85店舗を対象とする事業構造改革費用の計上、2020年11月の希望退職の募集、2021年3月期の159店の統廃合とリーバイス事業からの撤退が続いた。創業から56年を経て、この会社が希望退職を募ったのはこのときが初めてである。
発表された削減計画と、有価証券報告書の従業員数が実際にどう動いたかを並べた。希望退職は青山商事単体の正社員が対象のため単体で見ている。従業員数を遡れるのは2012年3月期までで、2020年3月期はイーグルリテイリングの解散とSYGの完全子会社化が重なるため実績を付していない。店舗の統廃合と希望退職は同じ2021年度に重なるので、同じ減少を二度数えないよう実績は希望退職の行にだけ付しており、単体の減少幅は応募者609人を上回っている。なお有価証券報告書の従業員数は就業人員で、パート・アルバイトなどの臨時雇用者（2021年3月期の連結で3752人）は含まない。