ワークマン の平均年収・従業員数の推移

ワークマンは単体経営のため連結従業員数は開示せず、単体従業員数はFY20（2021年3月期）332名からFY24（2025年3月期）417名へ5期で25.6%増加した。本社・物流の少数精鋭400名強でFC店舗1,000超を支える本社軽量モデルが、20%超の営業利益率を実現する基盤である。フランチャイジー（店舗オーナー）は同社の従業員には含まれず、店舗運営は加盟店主に委ねるフランチャイズ専業の運営構造である。

平均年間給与（単体）はFY20（2021年3月期）692万円からFY24（2025年3月期）771万円へ5期で11.4%上昇した。平均勤続年数はFY20の11.4年からFY24の11.5年とほぼ横ばい、平均年齢はFY20の36.9歳からFY24の37.0歳とほぼ横ばいで、中堅層中心の安定した人員構成が維持されている。生え抜き比率は高く、代表取締役社長・小濱英之氏もワークマン入社の生え抜きであり、取締役・大内康二（商品本部長）、取締役・飯塚幸孝（財務部担当）、取締役・長谷川浩（監査等委員）もワークマン入社の生え抜きである。

ベイシアグループの祖業の一つとして1982年に作業服専門の小売業として創業し、商品部・スーパーバイズ部（FC店舗指導）・経営企画部・財務部・情報システム部・ロジスティクス部の機能別組織で運営する。商品開発は「データ経営」と呼ばれるベイシアグループ共通のIT活用基盤に支えられ、土屋哲雄専務取締役（三井物産IT系出身、創業者・土屋嘉雄氏の甥）が戦略・新業態（Workman Plus / #ワークマン女子 / Workman Colors）の実質的牽引役を務めてきた。土屋哲雄氏は社長ではないが、戦略面の事実上のキーパーソンとして広く取材対象となっている。

ワークマンの平均年間給与771万円（FY24・単体）は、専門小売業の上場大手として上位水準にある。本社の少数精鋭400名強でFC店舗1,000超を運営する高効率モデルが、本社単体の処遇を相対的に高水準に保つ要因である。本社直接雇用層が400名前後と限定される一方で、FC店舗オーナーとそのスタッフ（同社の従業員ではない）が現場運営を担う構造により、本社雇用者の処遇向上と高営業利益率の両立が機能している。