SUMCO事業再生計画による尼崎・生野工場の閉鎖と太陽電池向けシリコンウェーハ事業からの撤退

SUMCOは2008年1月期に売上高4,750億円・営業利益1,404億円と最高益を記録したが、同年9月のリーマン・ショックで半導体需要が急収縮した。主力の半導体シリコンウェーハは注文の取り消しが相次ぎ、2010年1月期には売上高が2,182億円へ半減し、営業損失865億円・純損失1,005億円の巨額赤字へ転落した。300mmウェーハの増産へ先行投資を重ねてきた反動が、需要の谷で一気に表面化した^[1][2]。

需要はその後も本格的には戻らなかった。2010年前後にはウェーハの出荷面積が過去最高を更新したものの、金融危機で下がった単価が戻らず、300mmウェーハの価格は2007年度下期の半分を割り込んだままであった。SUMCOはリーマン前に投じた月30万枚分の未稼働設備を抱え、増産にも踏み切れず、稼働率と採算の板挟みに置かれていた^[3]。

苦境は半導体用ウェーハだけではなかった。SUMCOは太陽電池向けのシリコンウェーハにも参入していたが、この分野は世界的な供給過剰で価格が1年で7割下落し、採算の改善は見込みにくくなっていた。国内には旧・住友、三菱、コマツの3系列が持ち寄った工場が並存し、小口径ウェーハの生産拠点が重複したまま残る構造もあった^[4]。

赤字は一度では終わらなかった。2011年1月期も営業損失84億円・純損失656億円と2期連続の赤字となり、金融危機前の拡大が残した固定費が経営を圧迫し続けた。就任間もない経営陣は、300mm化への投資を続けながら、旧来の小口径拠点をどう畳むかという重い課題を同時に背負い込んでいた^[5]。

最初に閉じたのは、住友系シリコン事業の発祥拠点であった。SUMCOは2011年2月、尼崎工場を閉鎖した。この工場は1962年に大阪チタニウム製造尼崎工場としてシリコンウェーハの生産を始めた、住友系の最も古い拠点であった。300mm化を優先して拠点を選び直す再編のなかで、創業以来の小口径拠点から順に整理する動きが、まず発祥の地に及んだ^[6]。

整理はさらに広い再生計画へと発展した。2012年2月1日、SUMCOは家電不振などで大幅な最終赤字に陥ったことを受け、半導体材料の国内2工場を閉鎖する方針を明らかにした。翌2日には生産拠点の再編と太陽電池事業からの撤退を柱とする事業再生計画を正式に発表し、この再編にともなう特別損失582億円を2012年1月期に計上した^[7][8]。

計画の中身は、小口径から大口径への集約であった。兵庫県の生野工場が担う200mmウェーハの生産を2013年度に閉鎖して伊万里・長崎の両工場へ移し、伊万里工場の150mmラインも閉じてインドネシアと宮崎へ集約する。採算の合わない小口径拠点をたたみ、需要の中心である300mmと海外へ生産を寄せる筋書きであった^[9]。

太陽電池向けからは全面的に退いた。価格下落と供給過剰で改善の見込みが立たないとして、伊万里の太陽電池工場を閉じ、子会社SUMCOソーラーを清算する。あわせて連結従業員の約15%にあたる1,300人を削減し、2014年度までの3年間で247億円の合理化効果を見込んだ。守る事業を300mm半導体ウェーハに絞り込む再建策であった^[10]。

再建策は数字に表れた。2012年1月期に純損失844億円を出したSUMCOは、翌2013年1月期には営業利益132億円・純利益34億円へと黒字に戻した。売上高は2,067億円と最盛期の半分以下にとどまったが、小口径からの撤退と人員削減で損益分岐点を下げた効果が現れた。以後は決算期を12月へ改め、2014年12月期には営業利益256億円・純利益162億円まで回復した^[11]。

計画に沿って拠点整理も進んだ。2013年3月にSUMCOソーラーを清算し、同年7月には生野工場を閉鎖して、尼崎に続く小口径拠点の幕引きを進めた。同じ時期の市場評価は、太陽電池撤退などの合理化を認めつつ、主力ウェーハの数量減と単価低迷から会社計画の営業利益150億円を過大とみていた。回復はなお細い足取りであった^[12][13]。