半導体のファブレス化（2014年・ヤマハの決断）

何をなぜ決めたか：製造事業の譲渡による自前工場の売却と、電子部品事業の縮退

概要

2014年10月にフェニテックセミコンダクターと基本合意し、2015年3月31日、全額出資子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタの半導体製造事業を同社へ譲渡する契約を締結した。譲渡の実行は2015年10月1日で、半導体事業はファブレス化へ移行している。1971年に開始した半導体の自社生産は、ここで終了した。

背景

ヤマハ鹿児島セミコンダクタは1987年2月の設立以来、半導体事業の国内生産拠点として重要な役割を担い、2012年からは主力商品の一つである地磁気センサーの専用工場へ転換して、拡大するスマートフォン等の世界需要に対応してきた。しかし電子部品事業は市場の変化と競争にさらされ、2015年3月期の売上高は前期比28.6％減の134億35百万円、営業損益は14億46百万円の損失へ転じた。

内容

半導体事業をファブレス化して機動性のある事業体へ移行する方針を決め、生産設備と人材を活用して生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターへ製造事業を譲渡した。鹿児島で生産していたセンサー商品は、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを外部へ移管している。2015年3月期に本件事業譲渡に起因する構造改革費用15億94百万円を計上し、2016年3月期には帳簿価額5億45百万円の半導体製造設備を売却した。

含意

固定費の削減により電子部品事業は2016年3月期に営業利益1億7百万円を確保したが、売上高は130億68百万円まで縮小し、2017年3月期には規模の縮小を理由に報告セグメントから外れて「その他」へ含められた。ヤマハが掲げたのは半導体メーカーからソリューションベンダーへの形態転換で、車載・ホームヘルスケア・産業機器の領域に音の技術を持ち込み、部品・装置事業を第3の柱とする方針である。