リビング事業の譲渡（2010年・ヤマハの決断）

何をなぜ決めたか：住宅設備事業のカーブアウトと音・音楽への集中

概要

ヤマハは2010年3月31日付で、システムキッチン・システムバス・洗面化粧台の製造販売を担う100％出資子会社ヤマハリビングテックの株式851,000株（議決権の85.1％）を、日本産業パートナーズが管理・運営する投資事業有限責任組合等へ譲渡した。売却価額は1,276百万円、売却後の持分比率は14.9％である。同社と100％子会社のヤマハリビングプロダクツ、ジョイエルホームの3社が同日付で連結の範囲から外れた。

背景

リビング事業は新設住宅着工数の大幅な減少と競争激化による低価格化を受け、売上高が2007年3月期の46,573百万円から2010年3月期の36,942百万円まで減少していた。音・音楽関連事業を中心に展開するグループの枠組みでは中長期の事業拡大に必要な経営の自由度を確保できないとして、資本関係を外部の投資ファンドへ移す判断に至っている。

内容

分離日が期末の2010年3月31日にあたるため、譲渡した3社の期末までの損益及びキャッシュ・フローは連結に含め、連結貸借対照表からは除外した。連結従業員19,275名のうちリビング事業の817名が連結の対象から外れ、翌2011年3月期には報告セグメントとしてのリビング事業を廃止している。残した持分14.9％は譲渡後も保有し、投資有価証券として計上した。

含意

譲渡の翌月から始まる中期経営計画「Yamaha Management Plan 125」では事業領域を再定義し、楽器・音楽・音響に関わる事業をコア事業と定めた。住宅設備の分離は、この事業領域の再定義を計画の公表より先に資本面で確定させている。同じ年度にはマグネシウム成形部品事業からも撤退した。