国内製造子会社の吸収合併（2024年・ヤマハの決断）

何をなぜ決めたか：生産機能の国内集約

概要

2024年4月1日、ヤマハは日本国内における楽器・音響機器の製造を担う株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併した。ヤマハを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併で、結合後企業の名称はヤマハ株式会社。共通支配下の取引として処理し、抱合せ株式消滅差益4,840百万円を特別利益に計上した。2014年に国内の生産事業を会社分割で分社してから10年での本体復帰にあたる。

背景

従来の生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場へ工程を移管してきた。その一方で技術・技能が分散し、継承できないリスクが生じ、市場変化への迅速な対応にも課題が残った。近年は海外労務費の上昇と円安の継続に加えて地政学リスクも顕在化し、海外生産の優位性は低下していた。

内容

中期経営計画「Make Waves 2.0」は方針の一つに「事業基盤をより強くする」を掲げ、柔軟さと強靭さを備えた製造のレジリエンスを課題に据えた。その検討の結果、従来の生産戦略から一部転換し、日本でのものづくりの基盤を再構築する方針を定めた。国内製造機能を担うヤマハミュージックマニュファクチュアリングを本体へ取り込んで本社の生産戦略機能と連携させ、生産の「マザー機能」を国内へ集約して、海外拠点のものづくりを牽引する生産体制を構築する。

含意

転換には費用が伴った。2024年3月期は今後の使用可能性が乏しいと判断した設備の減損損失3,168百万円と、関連する廃却費用・割増退職金等1,161百万円を合わせ、構造改革費用4,329百万円を計上した。2025年3月期は中国・インドネシアのピアノ生産設備に減損損失10,391百万円、割増退職金3,483百万円などで構造改革費用14,263百万円に達し、ヤマハ・インドネシアとヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジアの生産終了を決定した。提出会社の従業員数は2,341名から3,423名へ増加した。