海外事業（電通インターナショナル）の巨額減損とM&A路線の転換

電通グループは国内広告で長く首位を占め、海外へ本格的に広げたのは2013年である。同年、英広告大手イージスを約4000億円で買収し、これを機にM&Aを重ねて世界100カ国を超える網へ広げた。海外事業は電通インターナショナルとして米州・EMEA・APACをまとめ、デジタル広告やデータ分析を含むマーケティング支援を担った。買収によって、海外の規模は一気に膨らんだ^[1]。

買収を続けた代償は、貸借対照表に「のれん」として積み上がった。買収額が相手企業の純資産を上回る差額はのれんとして資産に計上され、その事業の稼ぐ力が想定を下回れば、価値を切り下げる減損の対象になる。矢継ぎ早の買収の結果、電通グループののれんは2023年末で総額8000億円を超えた。国内広告が収益を支える一方、海外のデジタル事業は振るわず、のれんの重さが減損のリスクとして意識され始めた^[2]。

2025年2月14日、電通グループは2024年12月期に欧米など海外事業で2101億円ののれん減損を計上し、最終赤字1921億円と過去最大になったと発表した。減損の内訳はEMEAが1530億円、米州が571億円で、営業損益も1249億円の赤字に転落した。米国・英国・ドイツなどの景況感悪化で企業の投資が減速すると、買収で急いだ事業拡大の裏で抱えた、競争力の低い事業とのれんの重さが表に出た^[3]。

同じ日、五十嵐博社長は中期経営計画2025-2027を発表し、海外M&Aで規模を追ってきた路線をみずから見直した。計画は過去のM&A偏重の成長戦略を見直し、力強いオーガニック成長に回帰することを掲げた。初年度の2025年は、喫緊の課題である海外事業（米州・EMEA・APAC）の収益性と競争優位性の回復を、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築によって果たすとした^[4][5]。

五十嵐社長は2022年にグループの最高経営責任者に就き、海外事業の不振と巨額ののれん減損に正面から向き合ってきた。中期経営計画の発表にあたり、必要な見直し・改革を果断に進め、掲げたビジョンの実現を目指すと述べた。買収による規模の拡大ではなく、不振事業の立て直しと本業の成長で再建を図る道を、電通グループは選んだ^[6]。

再建は業績の悪化に追いつけなかった。2025年8月14日、電通グループは2025年12月期の最終損益が754億円の赤字になる見通しだと下方修正し、海外で従業員の約8%にあたる約3400人を削減する方針を示した。割増退職金などの構造改革費に270億円を割き、不採算市場の縮小や撤退を進めるとした。国内の好調は、海外の重さを補いきれなかった^[7][8]。

それでも減損はこれで終わらなかった。2025年10〜12月期に電通グループは、のれんの減損計上額が3101億円に上ったと発表した。2025年12月期の最終赤字は3276億円へ膨らみ、前期に続いて過去最大を更新した。イージス買収に始まる海外の稼ぐ力を、市場の実勢に合わせて再び切り下げた形であり、株主配当も見送った^[9]。

巨額の減損が続くなか、電通グループは不振の海外事業そのものを手放す道も探った。2026年1月14日、英紙フィナンシャル・タイムズは、電通グループによる海外事業の売却交渉が破談の危機にあると伝えた。複数の同業や投資会社が交渉から手を引いたためだという。買い手候補は米ベインキャピタルを残すのみとなり、事業の切り離しによる再建は行き詰まった^[10]。

経営体制も入れ替わった。2026年2月13日、電通グループは2025年12月期の決算とあわせ、中核事業会社である電通の佐野傑社長が3月27日付でグループ社長に昇格し、五十嵐博社長は退任すると発表した。海外の減損に区切りをつけられないまま、国内事業を率いた55歳の新社長のもとで、海外再建を仕切り直す体制へ移った^[11]。