東証一部への上場（2001年・電通グループの決断）

何をなぜ決めたか：創業から100年を経ての株式公開——資金需要のないまま選んだ資本市場入り

概要

2001年11月30日、電通は創業から約100年を経て東京証券取引所市場第一部に直接上場した。資金調達の必要は乏しく、公募・売り出しは全株式の1割弱にとどまったが、大株主の売却ニーズと経営の透明化、世界戦略への布石が重なった資本判断であった。

背景

電通は国内広告費の約4分の1を握る非上場のガリバーで、手元資金も潤沢だった。上場を強く促したのは、筆頭株主の共同通信社と時事通信社が新社屋建設資金を捻出したいという事情であったと当時みられていた。同時多発テロ後の株安で、多くの企業が公開を延期する悪環境でもあった。

内容

上場で市場に出したのは全株式の9.7%で、公募・売り出し価格の仮条件は38万〜42万円、時価総額は上限でも5841億円にとどまった。電通自身が増資で得た手取りはわずか89億円で、成田豊社長は資金調達より事業内容の開示と経営の透明化に上場の意義を置いた。

含意

上場でキャッシュリッチゆえの買収リスクを負った一方、開示規律と株式という買収通貨を得た。2012年の英イージス買収など、後年のクロスボーダーM&Aを資本面で支える土台となった。