創業100年を経た東証一部上場——資金需要なき「広告の巨人」の株式公開

電通は国内広告費の約4分の1を押さえ、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の四大マスメディアで莫大な影響力を持つ広告のガリバーであった。売上高は二位の博報堂の約2倍、既に上場していたアサツーディ・ケイのさらに倍という水準にあった。だが顧客企業の機密に触れる立場から、広告会社は長く株式公開を避ける慣行を保ち、電通も潤沢な手元資金を背景に非上場を通していた。株式公開に踏み切る積極的な資金需要は、電通の側には乏しかった^[1]。

電通が上場を予定していた2001年秋は、同時多発テロ後にバブル後最安値をうかがう相場で、野村総研など10社以上が株式公開を延期する悪環境であった。それでも強行に踏み切った背景には、筆頭株主の共同通信社と第二位の時事通信社が、建設中の新社屋の資金を株式売り出しで捻出したいという事情があったとみられていた。売り出しで共同通信社にはおよそ250億円、時事通信社には90億円強が入る一方、電通自身が増資で得る手取りは89億円にとどまった^[2]。

電通は2001年11月30日、東京証券取引所市場第一部に直接上場した。市場に出したのは全株式のわずか9.7%で、残りは金融機関とマスコミでがっちり固められた。公募・売り出し価格の仮条件は38万〜42万円、発行を中止する下限の発行価格は32万3000円に置かれ、時価総額は上限でも5841億円、運が悪ければ4500億円にとどまる計算であった。「一兆円くらいはする」との事前の見立てを下回る評価での船出であった^[3]。

成田豊社長は上場の3年前から、資金調達より事業内容の開示に重きを置いていた。クライアントから多額の資金を預かる以上、第三者から健全性を証明されるほうが望ましく、透明度が他社や外国勢との競争条件になるとみていた。従業員が株価を意識して働くインセンティブにも期待した。1998年時点で取扱高の15%弱だった海外比率を30%に高める目標も掲げ、上場を世界競争へ体制を整える節目に位置づけた^[4]。

上場に先立つ布石も打たれていた。電通は2000年3月に米広告大手2社の合併で生まれたビーコムスリーグループへ20%出資し、世界有数の広告グループを形成した。同年4月には、上場時に電通株式と強制交換される株式交換社債（EB）2億ドルを発行し、公開の1年以上前から個人株主の裾野を広げた。手元資金の潤沢な電通があえてドル建ての社債発行に動いた背景には、海外提携をにらんだ資金調達の意図があった。世界ランクでは米WPPなどに次ぐ4位に位置し、海外勢との提携やM&Aを選択肢に入れる構えを整えつつあった^[5]。

上場は電通に、背負わなくてもよい重荷ももたらした。M&Aにさらされる恐怖である。総資産1兆1111億円のうち7000億円超を現預金・売上債権・有価証券が占め、有利子負債は1400億円にすぎないキャッシュリッチな体質は、5000億円、過半数支配ならその半分で買えることを意味した。前期の純利益は400億円を超え、LBOを仕掛ければ資金回収に10年とかからない。既に上場していた同業アサツーディ・ケイには、米WPPの資本が20%入っていた^[6]。

上場後、電通は連結売上高1兆7894億円、経常利益597億円、当期純利益275億円（2002年3月期）という規模を、有価証券報告書を通じて毎期市場に開示する立場となった。同時に、株式を対価とする買収や増資を選択肢に含められる資本基盤を得た。買収の標的になりかねないという上場直後の懸念は、電通自身が買う側に回ることで塗り替えられていく。2012年7月には英広告大手イージスを3955億円かけて買収し、海外事業を売上の柱に据える路線へ転じた。株式公開はその十数年後のクロスボーダーM&Aを資本面で下支えした^[7][8]。