電通グループの決断社史：経営の意思決定を振り返る

通信の赤字を広告の利益で埋めながら、地方紙との取引を広げてきた。1907年に通信と広告を一社で営む体制を整えると、光永星郎氏は通信部門の拡充に着手し、地方紙には通信料を広告料と差し引いて決済する方式を示した。1928年11月にはシーメンス式の電送を実用化し、同年時点で全国の日刊紙の9割を特約先としている。ただし1932年以降は国策通信社の構想の下で新聞連合社から合併を迫られ、光永星郎氏は民業圧迫だとして反対した。