「電通労働環境改革本部」の発足と社長交代（2016年・電通グループの決断）

何をなぜ決めたか：書類送検を受けた長時間労働の撲滅と2年間の働き方の見直し

概要

2016年12月28日、電通と同社の社員は、労務管理の問題をめぐる捜査を経て、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検された。電通はこれに先立つ同年11月に「電通労働環境改革本部」を発足させ、専従の執行役員の下で法令順守の徹底と再発防止策を進めていた。経営の優先順位では「社員」を第一に置くと改めた。

経営の体制も替わった。社長執行役員は2017年1月に石井直氏から山本敏博氏へ交代し、山本敏博氏は同年3月に代表取締役社長執行役員となった。電通は2017年度と2018年度の2年を改革期と位置づけ、労働環境改革を国内事業の最優先課題に据えた。

背景

書類送検の年、電通の業績は好調だった。2016年12月期の収益は8,383億円、営業利益は1,377億円に達した。2016年度の業績で、中期経営計画が2017年度に置いた数値目標の水準に1年早く届き、電通は新しい経営体制の下で新たな中期経営計画を策定すると決めた。海外では2013年のAegis Group plcの買収を経て、事業を広げていた。

同じ年、国内のデジタル広告でも問題が見つかった。2016年に電通と国内グループ会社の一部が提供したデジタル広告サービスで、適切性に疑義のある作業案件が確認された。電通は同年9月初旬、発注・掲載・請求の内容確認を担当部署から独立した部署へ移した。この件は業績に重要な影響を及ぼさないと判断している。

内容

2017年の重点は3つだった。「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエット」「ワークスタイルのスマート化」である。外部有識者で構成する独立監督委員会を設置し、施策への助言と監督、改善の実態の検証を任せた。委員長には2017年2月から、元検察官で弁護士の松井巖氏が就任した。

目標は社員1人当たり総労働時間で置いた。基本計画は2017年の目標を2,100時間とし、実績は2,031時間となった。2017年の有給休暇取得率は、前年の56.0％から64.0％へ上がった。2018年は業務プロセスの改善とICTなど社内インフラの強化を加え、総労働時間はほぼ計画通りの1,952時間となった。

含意

労働時間は改革期の後も減った。2016年度に2,166時間だった社員1人当たり総労働時間は、2019年度に1,903時間となり、3年で約12％減った。その一方で、改革の費用は国内事業の利益を押し下げた。2017年度の国内事業は減収・減益となり、2018年度の国内事業の調整後営業利益は802億68百万円と前期から9.6％減った。

2020年1月、電通は純粋持株会社体制へ移行し、電通グループに商号を変更した。労働環境改革は子会社の株式会社電通が引き継いだ。電通グループは2020年以降も、労務管理上の不祥事が再発すれば評判が大きく悪化するリスクを挙げ続けた。2023年以降は、ハイブリッドな働き方など現場の実態に合わせて改革を続けている。