新入社員の過労自殺を機とした働き方改革と社長交代

2015年12月25日、電通の女性新入社員、高橋まつりさん（当時24）が過労を苦に自殺した。三田労働基準監督署は2016年9月に労災と認定し、東京労働局は10月に本社と子会社へ立ち入り調査に入った。遺族側の集計では、ビルの入退館記録から割り出した残業は2015年10月9日から11月7日で105時間に及び、自己申告の労働時間との乖離が大きかった。塩崎恭久厚生労働相が個別企業の問題に言及するなど、対応は異例の広がりを見せた^[1]。

石井直氏が社長に就いた2011年4月の電通は、伸び悩むテレビ広告と国内市場の鈍化に直面していた。石井社長は2012年に仏ピュブリシスとの提携を解消し、2013年3月には約4000億円を投じて英イージス・グループを買収、デジタル広告にも年400億〜500億円の枠を設けて買収を重ねた。成長戦略は明確であった一方、労働環境の改善は後回しにされ、2010年の中部支社、2014年の関西支社、2015年の東京本社と是正勧告が続いていた^[2]。

事件の背景には、毎年2ケタ増で伸びるデジタル広告の負荷があった。高橋さんが属したデジタル・アカウント部では連日深夜に及ぶ残業が常態化していた。同じ2016年9月、電通はネット広告で虚偽報告や過剰請求などの不適切業務を公表した。トヨタ自動車の指摘で発覚し、被害は約2億3000万円、対象は111社に上った。2016年12月期の連結売上高は8383億円、営業利益は1377億円と最高益圏にあり、成長の絶頂で労務と品質の問題が噴出していた^[3][4][5]。

2016年12月28日、東京労働局は電通と当時の上司を労働基準法違反の容疑で書類送検した。電通は翌29日に緊急会見を開き、石井直社長が2017年1月の取締役会での辞任を表明した。石井社長は全責任を取りたいと述べ、過重労働の抜本的な解決に至らなかった責任を認めた。新入社員の過労自殺という衝撃は、就任以来グループを成長軌道に乗せてきたトップの引責にまで及んだ^[6]。

辞任表明に先立ち、電通は対策を矢継ぎ早に打ち出していた。石井社長は2016年10月17日、36協定の上限を月70時間から65時間へ引き下げ、目標予算を見直す方針を社員にメールで伝え、24日からは深夜残業を防ぐため本社などで22時から午前5時まで全館消灯を始めた。11月には労働環境改革本部を設けた。2017年1月、代表取締役社長は石井直氏から山本敏博氏へ引き継がれ、改革は後任体制の下で本格化した^[7][8]。

2017年7月27日、山本敏博社長は今後2年で実行する「労働環境改革基本計画」を公表した。半年で全社員アンケートを3回、経営陣と社員の意見交換会を100回以上重ね、約2万5000件の声を集めて練った案であった。三つの柱は労働環境の改善、労働時間の削減、社員の能力向上支援で、1人当たり労働時間を2014年の2252時間から2019年に1800時間へ、およそ2割減らす目標を掲げた。週休3日制の検討も盛り込まれた^[9]。

計画の実効性には懸念も残った。過重労働の一因である広告主との取引慣行について具体策が示されず、山本社長は利害関係の調整が必要と述べるにとどまった。急な計画変更や競合の名を挙げた値引き要求など、代理店が受注構造ゆえに背負う負荷は、単独の努力では解きにくかった。一方で業績は堅調に推移し、2017年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1054億円と前期を上回った^[10][11]。