ソニー系物流子会社の取得（2014年・三井倉庫HDの決断）

何をなぜ決めたか：持株会社への移行とのれん減損254億円と分社の再統合

概要

三井倉庫は2014年10月に持株会社制へ移り、社名を三井倉庫ホールディングスへ改めて主要事業を分社した。前後してソニーの物流子会社などメーカー系子会社の取得を重ねたが、2017年3月期に取得先ののれんと有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円に達した。減損を経て分けた事業の一部を再び統合し直した。

背景

三井倉庫は2000年代後半から3PL・BPOへ事業を多角化し、自前で拠点を整備する拡大から、荷主の物流子会社を取り込んで顧客基盤ごと事業を広げる手法へ成長の主力を移していた。2011年のジェイティービーエアカーゴ、2012年の三洋電機ロジスティクスと買収を重ね、その事業群を統括する経営体制の整備が課題となっていた。

内容

2014年10月に持株会社へ移行し、倉庫・港湾部門を三井倉庫、BPO部門を三井倉庫ビジネストラストとして分社した。2014年12月にはソニーが物流子会社の株式66%を約180億円で譲渡すると発表し、2015年4月に取得を完了して三井倉庫サプライチェーンソリューションへ改めた。2015年12月には陸運6社も取得した。

含意

買収価格に織り込んだ将来収益の見込み違いが、2017年3月期の減損として代償を求めた。減損の後、2017年4月には三井倉庫ビジネストラストを三井倉庫へ吸収合併し、同年6月に藤岡圭社長が退任して三井住友銀行出身の古賀博文氏が社長に就任した。分社から三年での再統合となった。