三井倉庫ホールディングス持株会社への移行とソニー系物流子会社の取得、のれん減損254億円と分社の再統合

三井倉庫は2000年代後半から、保管と輸送を個別に売る事業から、荷主の物流業務を一括して引き受ける3PLや、バックオフィス業務を受託するBPOへと事業を広げていた。2008年に3PL推進部を設けて成長戦略の中核に据えると、自前で拠点を整える拡大よりも、メーカーの物流子会社を取り込んで顧客基盤ごと事業を広げる手法へ、成長の主力を移していった。物流アウトソーシングの広がりに合わせた転換であった^[1]。

この方針のもとで買収が相次いだ。2011年3月にジェイティービーエアカーゴの全株式を取得して航空貨物フォワーディングを強化し、2012年4月には三洋電機ロジスティクスの全株式を取得して三井倉庫ロジスティクスへ改めた。家電メーカー系の物流子会社を取り込むことで、3PLの規模と顧客基盤を一挙に広げた。買収で膨らんだ事業群を、どのような経営体制のもとで束ねるかが次の課題として残った^[2]。

2014年10月、三井倉庫は持株会社制へ移行し、社名を三井倉庫ホールディングス株式会社へ改めた。倉庫・港湾部門を三井倉庫、BPO部門を三井倉庫ビジネストラストとして分社し、事業会社へ権限を委ね、グループ全体の事業ポートフォリオを持株会社が管理する体制へ組み替えた。買収で広げた事業群を事業会社ごとに切り分け、持株会社が全体の采配を担う構図であった^[3]。

移行の前後で買収はさらに続いた。2014年12月、ソニーが物流子会社ソニーサプライチェーンソリューションの株式66%を約180億円で三井倉庫ホールディングスへ譲渡すると発表し、2015年4月に取得を完了して三井倉庫サプライチェーンソリューションへ改めた。同年12月には三井倉庫トランスポートが丸協運輸など計6社を取得し、陸上輸送網を一挙に広げた。買収価格には、取得先が将来生む収益の見込みを織り込んでいた^[4][5]。

買収の集中は、財務の負担となって表面化した。2016年3月期に連結売上高は2,130億円へ伸びたものの、経常利益は前期の43億円から9億円まで落ち込み、純利益は2億円にとどまった。翌2017年3月期には、取得した子会社の事業計画を慎重に見直した結果、のれんと有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円に達した。前期がほぼ均衡だった水準からの急落であった^[6][7]。

減損は経営体制の交代をともなった。2016年に藤岡圭社長が退き、三井住友銀行出身の古賀博文が社長に就いた。2017年4月には、分社していた三井倉庫ビジネストラストを三井倉庫へ吸収合併し、BPO事業を倉庫・港湾事業と統合した。持株会社移行から三年での再統合となる。分けて広げた事業を、減損を経てふたたび集約し直す動きであった^[8][9]。

減損を底に、業績は回復へ転じた。物流事業のセグメント利益は2017年3月期の44億円から2019年3月期には98億円へ拡大し、連結の経常利益は同期に110億円、純利益は51億円まで戻した。減損で見直した子会社の採算を立て直し、3PLとサプライチェーン管理を軸とする物流事業が、買収で広げた基盤を収益へ結びつけ始めた。取り込んだ荷主基盤を採算の取れる事業へ束ね直す作業が、ここでようやく実を結んだ^[10]。

古賀博文社長のもと、しばらくは守りが優先された。減損の後の五年間は有利子負債の圧縮を優先し、2022年3月期末には有利子負債を前期比13%減の940億円と12期ぶりの低水準へ引き下げた。財務健全化に一定のめどが立ったことで、同社は負債圧縮から成長投資へと方針を切り替えた。買収を急いだ拡大が残した傷を、時間をかけて塞いだうえでの転換であった^[11]。