三井倉庫ホールディングス航空貨物・家電系物流子会社の連続取得による事業領域の拡張

三井倉庫は1909年に三井銀行倉庫部から分かれた倉庫会社で、担保物の保管を出発点に、港湾運送・陸送・国際輸送へ領域を広げてきた。2006年にBPO事業推進部、2008年に3PL推進部を設け、荷主の物流業務を包括して受託するサード・パーティ・ロジスティクスを成長の中核に据えた。保管と輸送を個別に売る形から、荷主の物流全体を引き受ける形へ事業モデルを切り替えていた^[1]。

2010年代の前半、倉庫会社とメーカー系の物流子会社が融合する動きが物流業界で目立ち始めた。三菱倉庫は2010年に富士物流を買収し、荷主の物流子会社を取り込んで規模を広げた。自前で倉庫や拠点を積み上げる拡大には時間がかかり、荷主基盤を一挙に得るには、既存の物流子会社ごと取得する手立てが近道となる。三井倉庫もこの潮流のなかで買収へ傾いた^[2]。

最初の一手は航空貨物であった。2010年11月、三井倉庫はJTBの国際貨物子会社ジェイティービーエアカーゴを47億円で取得すると発表し、2011年3月に子会社化して三井倉庫エアカーゴへ改めた。旅行大手が抱えていた航空貨物フォワーディングの機能と顧客を取り込み、海上と陸上に偏っていた国際物流に航空モードの陣容を加えた^[3][4]。

続く核心は家電系の物流子会社であった。2012年2月27日、三井倉庫は三洋電機ロジスティクスの全株式を242億円で取得すると発表し、4月に完全子会社化して三井倉庫ロジスティクスへ改めた。家電分野の3PLに強い会社を取り込み、荷主基盤と受託規模を一挙に広げた。同年7月には航空貨物2社を統合して三井倉庫エクスプレスを設立した。自前で拠点を整える拡大から、荷主基盤ごと事業を取り込む手法へ、成長の主力を移した^[5][6]。

買収の効果はまず規模に表れた。連結売上高は2012年3月期の1,073億円から、取得先を通期で取り込んだ2013年3月期には1,482億円へ伸びた。三井倉庫は工場・構内物流から航空・海上・陸上輸送、センター物流までを備える総合物流会社としての体制を整えた。拡大路線はその後も続き、2015年にはソニーの物流子会社や陸運会社6社を相次いで取得した^[7][8][9]。

規模の拡大は財務の負担となって表面化した。買収価格に織り込んだ将来収益の見込みが狂い、2016年3月期の連結経常利益は9億円まで落ち込んだ。翌2017年3月期には、取得した子会社の事業計画を見直した結果、のれんと有形固定資産の減損損失254億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は234億円に達した。減損の翌年、三井住友銀行出身の古賀博文氏が社長に就き、経営の主題は拡大から財務の立て直しへ移った^[10][11]。