パーソルホールディングスインテリジェンスホールディングスの全株式取得による転職メディア・人材紹介事業の取り込み

2008年10月にピープルスタッフと統合して共同持株会社を設けたテンプホールディングスは、2009年11月の日本テクシード買収で技術者派遣に手を伸ばし、事務系派遣ひとつだった収益の柱を増やしていた。それでも2013年3月期の連結売上高は2,472億円で、2010年3月期の2,246億円から3年で1割ほどの伸びにとどまる。リーマンショック後の派遣需要の回復は鈍く、同業を買い足して稼働人数を積む方法だけでは、売上の伸び幅が限られていた^[1][2]。

派遣という商売の形にも制約があった。派遣会社が受け取るのは稼働した時間に応じた対価であり、売上を伸ばすには登録スタッフと就業先を同じだけ増やす必要がある。テンプホールディングス自身、この時期の中期経営戦略に地域戦略の強化・専門分野および新たな領域への積極展開・グローバル市場への積極展開・女性の就業支援・経営効率の向上を掲げていた。同社は開示のなかで、雇用形態にとらわれず、企業の環境や求職者の状況に応じた解決策を提供できる体制の構築が急務になっていると述べている^[3][4]。

インテリジェンスは1989年にリクルート出身者が設立した会社で、正社員領域の人材紹介・求人広告のキャリア事業、パート・アルバイト中心の求人広告のメディア事業、人材派遣、IT関連やコールセンターなどのアウトソーシングの4事業を柱としていた。転職サービス「DODA」とアルバイト求人「an」はいずれも国内トップクラスの位置にあり、派遣・アウトソーシングではIT・通信業界に強みを持っていた。2012年3月期の連結売上高は698億円、連結営業利益50億円、連結純資産113億円である^[5][6]。

同社は2010年7月、KKRを母体とするIntelligence Capital L.P.の資本参加を受けていた。買い手側の開示によれば、ファンドとの提携を通じて各事業の業績改善と生産性の向上が実現し、人材ビジネスにおける地位は強固なものになっていた。売り手がファンドである以上、いずれ売却の相手を探す前提があり、事業として磨かれた状態で市場に出るとも読める。買収の相手先としては、同業の事業会社が単独で交渉に応じるより、条件も日程も定めやすい取引であった^[7]。

2013年3月26日、テンプホールディングスは取締役会でインテリジェンスホールディングスの発行済株式および新株予約権の全部を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を結んだ。取得価額は概算で、普通株式および新株予約権が51,000百万円、アドバイザリー費用等が450百万円、合計51,450百万円である。取得したのは23,639,900株と6種類の新株予約権で、議決権所有割合はゼロから100%になった。取得の完了は翌4月に予定され、公正取引委員会の審査を経ることが前提とされた^[8][9]。

前年度の営業利益50億円に対して510億円という値づけは、利益の10倍を上回る。買い手はこの水準を、SMBC日興証券から株式価値算定書を取得したうえ、デューデリジェンスを通じた資産内容と事業内容、自社との潜在的なシナジーを勘案して決めたと説明している。資金は手元資金を充てるとともに、金融機関からの調達も含めて手当てするとした。2013年3月期の当期純利益59億円の会社が、その9倍近い金額を一度に投じる取引であった^[10]。

テンプホールディングスは開示のなかで、インテリジェンスとの関係を「広義における同業ではありますが、事業領域の重複が少ない為相互補完的な関係にあり」と説明している。派遣を主力とする自社が国内に261拠点を持つのに対し、インテリジェンスは人材紹介とメディアで全国的な認知を得ていた。両者を組み合わせれば、地域に密着した拠点網の上に紹介と求人広告のサービスを載せられる。2008年のピープルスタッフ統合が地理の補完だったのに対し、この買収は求職者との接し方の補完にあたる^[11]。

同じ2013年3月には、パナソニックAVCテクノロジー（現：パーソルAVCテクノロジー）も子会社化しており、技術者派遣の基盤づくりも並行して進んでいた。転職メディアと技術者派遣という性格の異なる2社を同じ月に迎え入れたことは、この時期の経営が個々の事業の相乗効果よりも、人材市場の各領域に子会社を置くこと自体を優先していたことを示している。首位のリクルートホールディングスとの規模差を、時間をかけた自力の成長ではなく買収で詰める方法が選ばれた^[12][13]。

買収の効果は売上高に段差として現れた。2013年3月期に2,472億円だった連結売上高は、インテリジェンスを通期で連結した2014年3月期に3,625億円、2015年3月期には4,011億円へ伸びる。営業利益も同じ期間に98億円から186億円、235億円へ増えた。派遣の稼働人数を積み上げる方法では3年で1割ほどだった売上の伸びが、1件の買収で2年のうちに6割増えた計算になる^[14]。

収益性の面でも、買い取った事業は派遣とは異なる性格を示した。2020年3月期のセグメント情報では、転職サービス doda を抱えるCareerの売上高824億円に対しセグメント利益は132億円で、利益率は16%に達する。同期のStaffingは売上5,070億円・利益238億円で、利益率は5%に届かない。派遣が人の稼働時間に応じて対価を得るのに対し、紹介と求人広告は成約や掲載で対価が立つ。この違いが、買収から7年を経た決算の数字として表れている^[15]。

買い取った4事業のすべてが残ったわけではない。2019年11月、パーソルホールディングスはアルバイト求人情報サービス「an」を終了した。1982年創刊のanは求人媒体として長く知られていたが、紙とウェブの広告収入が縮み、維持の費用が収益を上回っていた。買収時にトップクラスと評された媒体を6年で畳み、転職サービス doda に経営資源を集める判断が採られている^[16][17]。

Career事業も景気の波を受ける。コロナ禍の2021年3月期、Careerの外部売上高は589億円、セグメント利益は3.3億円まで落ち込んだ。前期の利益132億円に対して40分の1である。転職市場は企業の採用意欲に直結し、求人が止まれば成約報酬も止まる。派遣より収益性が高い代わりに振れ幅も大きいという性格が、買収から8年目に明らかになった。同期末のCareerのれん未償却残高は188億円で、グループ全体の667億円の3割弱を占めていた^[18]。