東京金型とGFIの連続買収（2018年・富士紡ホールディングスの決断）

化成品事業を第4の柱に育てるための金型・射出成形の取り込み

概要

富士紡ホールディングスが2018年から2022年にかけて、金型の設計・製造・販売を営む東京金型、藤岡モールド、GFIホールディングスとその子会社IPMを相次いで完全子会社化し、報告セグメントの外側にある化成品事業へ金型・射出成形を組み込んだ経営判断。投じた取得原価は3件で2,170百万円、計上したのれんは1,407百万円であった。

背景

中期経営計画『加速17-20』は、研磨材事業・化学工業品事業・繊維事業の重点3事業の成長加速に加え、新たに第4の柱事業を育成すべく化成品事業の拡大に向けた事業基盤整備を掲げていた。当時の化成品事業はデジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形を手がける小さな部門で、報告セグメントに立つ規模ではなく「その他」に含まれていた。

内容

2018年10月1日に東京金型の発行済株式100％を710百万円で取得し、のれん489百万円を10年均等償却で計上した。2020年1月6日には東京金型が藤岡モールドの全株式を取得し、同年4月1日に吸収合併して統合している。2022年11月1日には純粋持株会社のGFIホールディングスを1,460百万円で取得して子会社IPMを傘下に収め、のれん911百万円を計上、2023年2月1日にIPMがGFIホールディングスを吸収合併した。

含意

同じ論理を3件で反復したものの、化成品事業を含む「その他」の外部売上高は買収前の3,155百万円から2026年3月期の2,930百万円へ減り、セグメント損益は160百万円の利益から98百万円の損失に転じた。2026年3月期にはIPMの収益性の低下を理由にのれん600百万円を減損し、未償却残高は122百万円まで縮んでいる。