GSユアサ日本電池とユアサ コーポレーションの株式移転による経営統合と、高槻事業所の閉鎖・希望退職による減産

日本電池は1917年、島津製作所の蓄電池工場の業務一切を継承して京都に設立された。技術の源流は日本海海戦の無線に用いられた電池までさかのぼり、戦後は自動車ブームを機に製造方式を機械化して量産へ進み、鉛蓄電池のトップメーカーとしての地位を固めた。もう一方のユアサ コーポレーションは、湯浅七左衛門が始めた事業を1918年に法人化した湯浅蓄電池製造を源流とする。京都と大阪の二社が同じ官公需と自動車需要を追い、80年以上にわたって国内二強として並んだ^[1][2]。

その二社が向き合っていた市場は狭かった。2002年度の国内鉛蓄電池は四輪車用が約890億円、産業用が約410億円、二輪車用が約85億円、小型シールが約120億円という規模で、四輪車用の需要はほぼ横ばい、小型シールは減少傾向にあった。両社は公正取引委員会への届出において、主力の鉛蓄電池が需要低迷と価格下落により厳しい事業環境にあると自ら説明している。同じ規模の二社が生産能力を抱えたまま国内に並ぶ余地は、すでに失われていた^[3][4]。

2003年7月、両社は臨時株主総会と関係官庁の承認を前提として、経営統合に関する基本合意書を締結した。同年9月には取締役会の決議を経て株式移転契約書を結び、12月の臨時株主総会で、株式移転により持株会社を設立して両社がその完全子会社になることを承認した。2004年4月、株式移転により株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションが発足し、普通株式を東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場した。本店は日本電池の所在地である京都市南区に置かれた^[5][6]。

持株会社を作った先に控えていたのは、中身を削る作業であった。2004年6月には会社分割で製造・販売・機能別の事業会社9社へ再編し、2005年5月27日の取締役会で「構造改革計画」を承認する。経営体制の変革、事業構造の改革、費用の削減、財務体質の強化の4項目を骨子とし、適正人員体制を早期に実現するため、2005年度上期中に国内グループ会社全体で600人の希望退職を募る計画であった。あわせて大阪府高槻市の高槻事業所を閉鎖し、跡地はユアサ開発を中心に再開発へ回した^[7][8][9]。

統合第1期にあたる2005年3月期の連結売上高は2,396億円、営業利益は11億91百万円にとどまり、147億32百万円の当期純損失を計上した。続く第2期は、希望退職費用53億41百万円、高槻事業所跡地再開発関係費用41億61百万円、子会社退職年金特別費用22億36百万円などで特別損失が169億12百万円に膨らむ。土地や投資有価証券の売却益を積み上げた特別利益131億71百万円で埋め、当期純利益5億98百万円をかろうじて残した^[10][11]。

効果は費用の側に表れた。販売費及び一般管理費は、人件費の削減と経営統合に伴う重複費用の排除により494億94百万円と前期比4.7%減り、売上高販管費率は21.7%から20.4%へ改善した。連結従業員数も12,437人から11,710人へ縮んでいる。連結営業利益は56億52百万円と前期の約4.7倍になった。そして統合第3期を迎えるにあたって策定した第一次中期経営計画には、HEV・EV市場への本格的参入と大型リチウムイオン電池事業の拡大が事業戦略課題として並んだ^[12][13][14]。