日本電池・ユアサ統合（2003年・GSユアサの決断）

何をなぜ決めたか：株式移転による経営統合と、高槻事業所の閉鎖・希望退職を伴う減産

概要

1917年設立の日本電池と1918年設立の湯浅蓄電池製造を源流とするユアサ コーポレーションは、2003年7月に経営統合の基本合意書を締結し、2004年4月に株式移転で共同持株会社ジーエス・ユアサ コーポレーションを設立した。統合の中身は規模拡大ではなく、高槻事業所の閉鎖と600人規模の希望退職による固定費と生産能力の圧縮であった。

背景

2002年度の国内鉛蓄電池市場は四輪車用約890億円、産業用約410億円、二輪車用約85億円、小型シール約120億円にとどまり、四輪車用の需要はほぼ横ばい、小型シールは減少傾向にあった。両社が公正取引委員会への届出で挙げたのは、主力の鉛蓄電池が需要低迷と価格下落により厳しい事業環境にあることだった。

内容

2003年9月に株式移転契約書を締結、12月に両社の臨時株主総会で承認を得て、2004年4月に持株会社が発足し東証一部・大証一部へ上場した。翌2004年6月には会社分割で製販・機能別の事業会社へ再編し、2005年5月27日の取締役会で"構造改革計画"を承認、高槻事業所の閉鎖と希望退職に着手した。

含意

統合第1期の2005年3月期は147億32百万円の当期純損失、第2期は特別損失169億12百万円を計上した。一方で販管費は4.7%減り、連結従業員は12,437人から11,710人へ縮んだ。第一次中期経営計画にはHEV・EV市場への本格参入と大型リチウムイオン電池事業の拡大が並び、削って得た余力の行き先が示された。