決断
増やすためではなく、減らすために統合した。1990年代に自動車修理のチェーン化と電池寿命の長期化が重なり、国内補修用市場は1993年度の706億円から2002年度の599億円へ縮み、単価も約6,000円から約3,600円へ40%下がった。1999年3月期に35億円の最終赤字を計上した日本電池は、同じ市況に立つユアサコーポレーションと2004年に株式移転で持株会社を設立し、高槻工場の閉鎖で減産した。統合初年度の最終赤字は147億円、特別損失は2期で169億円に達した。2016年には撤退するパナソニックの鉛蓄電池事業を160億円で譲受し、縮む国内市場の供給元を集約している。伸びない市場で設備を減らし続けて浮いた資金が、そのまま次の電池への投資原資になった。
2016年 パナソニック鉛電池事業を譲受
自動車電池国内の売上高と利益率2016 2017 2022 外部顧客への売上高（百万円） 50,986 67,598 81,494 セグメント利益率（%） 6.5 8.4 7.2 2009年4月 本田技研とブルーエナジー設立
本田技研とブルーエナジー設立完成車メーカーがハイブリッド車・電気自動車へ傾斜するなかで、民生用リチウムイオン電池の投資競争で競争劣位に置かれた経験を踏まえ、納入先を確保したまま過半出資の合弁で量産設備を立ち上げる方式を選んだ新規事業参入同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移2008 2009 2014 売上高（億円） 3,120 2,834 3,479 経常利益率（%） 3.2 3.9 5.8