1917年、島津製作所の蓄電池工場が分離独立して日本電池が発足し、翌1918年に湯浅七左衛門氏が大阪で湯浅蓄電池製造所を創業した。日本電池と湯浅蓄電池の二強による国内鉛蓄電池業界の構図はここで固まり、1967年には国内シェア36%で同社が首位に立った。収益を支えたのは値下げ圧力が弱い町の自動車修理工場向けの補修市場である。1990年代に入ってカー用品店とディーラー網の台頭で補修需要は崩れ、補修用市場規模は1993年度706億円から2002年度599億円へ、単価は約6,000円から約3,600円へ10年で40%下落した。日本電池は1999年3月期に上場後初の最終赤字35億円を計上し、2004年4月に湯浅と減産統合してジーエス・ユアサコーポレーションが発足した。

2024年6月の株主総会で前社長の村尾修氏が9年の在任を終え、阿部貴志氏が代表取締役社長に就任した。2025年3月期連結業績は売上5,803億円・営業利益500億円で過去最高となったが、押し上げ要因は鉛蓄電池の値上げ浸透、円安、トルコInci GS Yuasaの連結子会社化に集中した。車載用リチウムイオン電池は売上2,600億円規模まで拡大したものの、営業利益187億円・利益率7.2%にとどまり、阿部社長は採算未達を明示した。2025年11月の第2四半期決算で阿部社長は第七次中計の方向性として、既存事業で稼いだキャッシュを産業用リチウムイオン電池の本格投資へ振り向ける方針を示した。

産業用LiB（LFP・大容量領域）が第七次中計の中核に位置する。これまで栗東事業所の既存ラインを流用していた産業用LiBについて、阿部社長の下で同社はLEJ栗東事業所の新規ライン投資を検討している。BEV用は需要の鈍化を踏まえて滋賀横江工場のフル稼働をホンダと協議し、BEV/PHEV両用設計を活用してPHEV用への切替も検討する。防衛関連では潜水艦用LiBの置換需要、人工衛星用・熱電池等の特殊電池で10%超の利益率を見込む。2026年3月期第2四半期には、鉛蓄電池部隊が長年磨いた完成車向け価格交渉ノウハウを車載LiBへ移植し、HEV用の売価是正が利益貢献を始めた。

ジーエス・ユアサは1990年代に補修市場の縮小で鉛蓄電池の利益を圧迫されて以降、統合とJV設立で稼いだキャッシュを車載LiBへ振り向け続けてきた。2021年3月期に車載用リチウムイオン電池が連結セグメントとして独立区分になった現在も、車載LiBの利益率は7.2%で本業化に届いていない。阿部社長が産業用LFP・防衛・人工衛星等の値下げ圧力が弱い顧客層を選び直すのは、補修市場で長く稼げた価格交渉構造への回帰である。20年仕込んだ車載LiBの採算改善と、産業用LiBの新規投資回収という二つの課題を、鉛蓄電池の利益が稼ぎ頭である間に同時に進められるかが、ジーエス・ユアサの本業の組み替えを決める。