共同印刷の歴史

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沿革

1897年に博文館主の大橋佐平氏が東京市京橋区に創設した博文館印刷工場が起源。

1925年に精美堂と合併して総合印刷の形を整え、1946年には大蔵省印刷局から日本銀行券の印刷を受託した。生活・産業資材など3部門を持つ印刷会社で、規模は二強のTOPPANと大日本印刷の15分の1ほどである。

1897年 1905年/1906年 1918年 1925年 1950年 1961年 2026年 博文館印刷工場 1897年創設 博文館印刷所 1905年商号を変更 精美堂 1906年大橋光吉が創業 博文館印刷所 1918年株式会社に改組 共同印刷 1925年精美堂と合併 ビニール・チューブ 1950年印刷と製造を開始 株式上場 1961年東証二部に上場
共同印刷 有価証券報告書「沿革」、共同印刷 公式サイト「沿革」、共同印刷『共同印刷百二十年史』（2017年）
創業期

1897年〜博文館印刷工場の創設と印刷業としての独立

  1. 東京市京橋区に博文館印刷工場を創設[5]
  2. 前身の博進堂洋紙店が神田区錦町に創立[7]創業
  3. 東京市小石川区に移り博進社工場に商号変更[5]商号変更
  4. 大橋光吉氏が日本葉書会を創立[7]創業
  5. 博文館印刷所に商号変更し印刷業として独立[11]商号変更
  6. 博文館写真製版所を設立[7]
  7. 博文館製本所（共同製本の前身）を設立[7]
  8. 大橋光吉氏が多色印刷専門の精美堂を創業[7]創業
  9. 株式会社博文館印刷所に組織変更[5]
第1章大橋佐平氏が京橋竹川町に設けた博文館の自家印刷工場と、小石川久堅町への移転
売上高
  • 売上高
共同印刷売上高—
創業期

1925年〜精美堂合併による共同印刷の誕生と共同印刷争議

  1. 精美堂と合併し共同印刷を設立[5]
  2. 賃下げ通告を機に共同印刷争議が起こる
  3. 民間の印刷会社で初めて研究室を設置[10]
  4. 本社工場が完成し布と金属の印刷を開始[11]
  5. 空襲で工場が被災し戦後に復興へ着手[11]
  6. 大蔵省印刷局から日本銀行券の印刷を受託[10]
売上高
  • 売上高
共同印刷売上高—
成長期

1950年〜ビニール印刷・金属チューブへの進出と東証一部上場

  1. ビニール印刷と金属チューブの製造を開始[10]
  2. 株式を東京店頭市場に公開[5]
  3. 印刷技術を応用した木目化粧板を実用化[11]
  4. 木目化粧板に続き金属化粧板の実用化に成功[10]
  5. 東京証券取引所市場第二部に上場[5]上場
  6. 電子製版システム「PDIカラースキャナー」を導入[10]
  7. 近畿共同印刷（現共同印刷西日本）を設立[5]
  8. 東京証券取引所市場第一部に上場[5]上場
  9. 金属チューブ工場として小田原工場を開設[5]
  10. 共同運輸（現共同物流）を設立[5]
  11. 共同不動産（現TOMOWELビジネスパートナー）を設立[5]
  12. アートレリーフ（高級立体複製画）を開発[10]
  13. 金属容器の製造・印刷工場として越谷工場を開設[1]
  14. 常磐興産と共同出資で常磐共同印刷を設立[5]
  15. シンロンプレス社と合弁し現地生産を開始[7]
  16. 企画制作部門を統合してセールスプロモーションセンターを設置[10]
  17. 小田原工場にラミネートチューブ製造ラインを導入[10]
  18. 共同戸田製本（現共同印刷メディアプロダクト）を設立[5]
  19. ビジネスフォームとカードの鶴ヶ島工場を開設[6]
  20. 鶴ヶ島工場を開設[5]
  21. 印刷機用パレタイジングロボットを開発。外部への販売を開始[10]
  22. グラビア製版法OHG（オフセット・ヘリオ・グラビア）を開発[10]
  23. 鉄道用プリペイドカードの製造を開始[10]
  24. 紙器と軟包装材の守谷工場を開設[5]
  25. 鶴ヶ島第二工場を増設[10]
売上高
  • 売上高
共同印刷売上高—
成熟期

1990年〜ICカード事業と日本写真印刷コミュニケーションズの買収

  1. ラミネートチューブ製造の和歌山工場を開設[6]
  2. 和歌山工場を開設[5]
  3. 戸田工場を閉鎖[6]
  4. 出版と商業印刷の五霞工場を開設[5]
  5. インターネットコミュニケーションサービスを子会社化[5]買収
  6. ICカード事業本部を新設[10]
  7. 情報処理加工の拠点として川島工場を開設[6]
  8. 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設[5]
  9. コスモグラフィックを子会社化[5]買収
  10. 京都工場を開設[5]
  11. 播磨坂スタジオを開設[5]
  12. 中国に共印商貿(上海)を設立[5]
  13. デジタルカタパルトを子会社化[5]買収
  14. 相模原工場を開設[5]
  15. KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. を設立[5]
  16. 日本製紙と合弁で共同NPIパッケージを設立[5]
  17. エフテックコーポレーション（現共同エフテック）を子会社化[2]買収
  18. PT. Arisu Graphic Prima を子会社化[5]買収
  19. TOMOWEL Payment Serviceを設立[5]
  20. 日本写真印刷コミュニケーションズを子会社化[2]買収
  21. クレハからブローボトル事業を承継[11]
  22. 共同ブローボトルを設立[5]
  23. PT. Arisu Graphic Primaのカラワン工場を開設[5]
  24. 共同印刷製本が紙印刷事業を承継。共同印刷メディアプロダクトに商号変更[5]商号変更
  25. 本店所在地に本社新社屋が竣工[5]
  26. 東京証券取引所プライム市場へ移行[5]
  27. 共同印刷マーケティングソリューションズを吸収合併[3]
  28. Kodama Talesを設立[5]
  29. 大橋輝臣氏が社長に就任[12]社長交代
  30. 藤森康彰氏が代表取締役会長を退任[12]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
共同印刷2026年3月期売上高982億円売上高経常利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
稲木歳明
藤森康彰
大橋輝臣
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 12件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第139期（2019年6月27日）
  • [2]有価証券報告書 第140期（2020年6月26日）
  • [3]有価証券報告書 第144期（2024年6月27日）
  • [4]共同印刷 有価証券報告書 2025年3月期 沿革
  • [5]有価証券報告書（2026年6月19日）
  • [6]有価証券報告書
  • [7]共同印刷『共同印刷百二十年史』年表（2017年10月）
  • [8]会社銀行八十年史 1955年 2篇 日本会社史 45 諸工業「共同印刷」
  • [9]共同印刷 第117期 事業報告書 1997年「共同印刷沿革」
  • [10]共同印刷 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [11]共同印刷 公式サイト 沿革
  • [12]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月