出版印刷事業のコスモグラフィックへの吸収分割（2026年・共同印刷の決断）2026年 | 共同印刷の決断

この決断は、縮小する祖業を本体の一部門として抱え続けるか、独立した損益の単位に切り出すかという問いへの答えである。共同印刷は撤退も本体での維持も選ばず、営業から製本加工までを製版子会社1社に統合し、出版印刷を自ら収支を負う会社へ転換した。情報コミュニケーション部門の営業損失は5期続き、2026年3月期も222百万円だった。本体の部門のままでは、営業と製造の境界で損益の責任が分かれ、需要の縮小に合わせた判断が遅れやすい。切り出しは、その責任を1社の経営に集約する手段とみられる。効力発生は2027年10月の予定で、成否はまだ決まっていない。

縦に見ると、2020年10月の再編が今回の決断を呼んだ。当時は本体の紙印刷事業とコスモグラフィックの刷版出力を共同印刷メディアプロダクトに集約し、印刷から加工までの一貫体制を組んだ。ただし営業は本体の情報メディア事業部に、製版はコスモグラフィックに残った。製造を統合しても、受注と製版が別の組織にある限り、大ロットの減少に合わせた受注の見直しと生産の縮小は別々に進む。2025年3月期の苫小牧工場の閉鎖を経て、2026年の再編は残った2つの境界を取り払い、6年前の統合を営業と製版まで広げた形になる。

横に見ると、同業のTOPPANは既存印刷事業の需要減少を理由に、2023年10月に吸収分割で持株会社体制へ移行し、凸版印刷からTOPPANホールディングスへ商号を変更した。TOPPANが全社の組織を組み替えて成長事業へ資源を移したのに対し、共同印刷は縮む出版印刷だけを子会社に切り出し、本体には生活・産業資材と非印刷の情報系を残す。違いを生んだのは規模である。持株会社を設立するより、赤字の祖業を1社に閉じて損益を明らかにするほうが、営業利益120億円を掲げる長期ビジョンへの道筋として現実的だったのだろう。