TOPPAN(凸版印刷) TOPPANHDへ改称 創業123年で掲げてきた「凸版印刷」の看板を外す持株会社化

2023年10月1日、凸版印刷が吸収分割で持株会社体制へ移行し、商号をTOPPANホールディングス株式会社へ変更した経営判断。2023年3月9日の取締役会で移行を決議し、4月27日に分割準備会社2社との吸収分割契約を締結、6月29日の第177回定時株主総会で承認を得た。

持株会社の傘下には、主要部門を母体とするTOPPAN株式会社、DX事業を牽引するTOPPANデジタル株式会社、同年4月にセキュア事業を統合したTOPPANエッジ株式会社の3社が並んだ。創業123年で社名から"印刷"の二字が外れている。

紙媒体の縮小で本業の印刷は長期停滞に入り、連結売上高は2008年3月期の1兆6,704億円というピークを16年にわたり超えられずにいた。成長は半導体フォトマスクとグローバル軟包装にあり、2021年12月には半導体用フォトマスク事業を分社している。急速な事業環境の変化に対応して事業ポートフォリオの変革を実現するには、これまで以上にグループ一丸となってシナジーの最大化を図り、グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分と迅速な意思決定を可能とする経営体制へ進化する必要がある——移行の理由に挙げたのは、この認識だった。

TOPPANへ承継させたのは、グループ経営管理事業とDXデザイン事業部の事業を除く一切の事業で、対価としてTOPPAN普通株式242,877,000株が分割会社へ割り当てられた。DXデザイン事業部の事業はTOPPANデジタルへ移り、こちらは簡易吸収分割として株主総会の承認を要していない。共通支配下の取引として処理され、分割会社の資本金104,986百万円に増減はない。

組織の設計は 『持株会社に戦略・ガバナンス・リソース管理などの機能・権限を集約し、各事業会社には事業推進・会社運営に必要な機能を具備させる「求心型」の形態を採用しています』 というもので、提出会社の従業員は9,167名減って1,676名となった。移行に伴う一過性の統合費用46億円は2024年3月期の販売費及び一般管理費に計上されている。

移行した2024年3月期の連結売上高は1兆6,782億円となり、16年ぶりに過去最高を更新した。営業利益は統合費用や人件費の増加を受けて前期比3.1％減の742億円にとどまっている。その後も半導体フォトマスク子会社テクセンドフォトマスクの上場準備や、米SONOCO社の軟包装・熱成形容器事業の取得が続き、持株会社へ集めた権限は事業の組み替えに使われていく。一方で、求心力を高めるためにいったん大きくした持株会社の組織は、役割をガバナンス・戦略機能に限定し、事業・サービス部門を事業会社へ移管する方向で見直しが検討されている。