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TOPPANHDへ改称|2023年・TOPPAN(凸版印刷)の決断

更新:
TOPPAN(凸版印刷) | 2023年 | TOPPANHDへ改称
2023年3月、凸版印刷が持株会社体制への移行を決議し、10月に商号から「印刷」を外した。 提出会社は1万843人から1,676人に減少し、営業利益は2008年の721億円並み
背景:最高値に届かない売上15期
歴史的経緯
2008年3月
連結売上高1兆6,704億円が最高値に。以降、2023年3月期まで15期これを下回る
2021年7月
米InterFlexを買収し、軟包装を厚くする
2022年3月
トッパン・フォームズを完全子会社化
2022年4月
フォトマスク事業を新会社へ承継し、株式の49.9%を投資ファンドへ譲渡
2023年3月
取締役会が持株会社体制への移行を決議
施策:印刷を外した持株会社と事業会社
2023年の移行の手順
4月1日
セキュア事業をTOPPANエッジへ承継
4月27日
分割準備会社2社と吸収分割契約を締結
6月29日
定時株主総会で移行を承認
10月1日
TOPPANホールディングスへ商号変更
統治:持株会社に残した業務
グループ会社の支配・管理
グループ経営戦略としての新事業開発
上場会社である持株会社の運営
結果:売上は最高値、利益は2008年並み
PL:連結の売上高と営業利益
売上高(2024年3月期、16年ぶりに最高値を更新)
1兆6,782億円
営業利益(2024年3月期、前期比3.1%減)
742億円
営業利益(2025年3月期、13.1%増)
840億円
移行の統合費用(2024年3月期の販管費)
46億円
統治:持株会社の体制
提出会社の従業員(2023年3月期→2024年3月期)
10,843人 → 1,676人
成長事業が営業利益の過半を占める目標(2026年3月期)は未確定
印刷の名は消えたが、利益はエレクトロニクスが情報コミュニケーションを上回ると推定(筆者見解)
注:連結は各3月期。従業員は提出会社単体。営業利益は2008年3月期が721億円
出所:凸版印刷・TOPPANホールディングス 有価証券報告書(第162・177〜179期)、凸版印刷 2023年3月期決算説明会・新中期経営計画(2023年5月16日)
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:創業123年で商号から印刷の二字を外す持株会社化

概要
概要

2023年10月1日、凸版印刷が吸収分割で持株会社体制へ移行し、商号をTOPPANホールディングス株式会社へ変更した経営判断。2023年3月9日の取締役会で移行を決議し、4月27日に分割準備会社2社との吸収分割契約を締結、6月29日の第177回定時株主総会で承認を得た。1900年に凸版印刷合資会社として設立されてから123年で、商号から"印刷"の二字が外れている。

  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】
    • [1]
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
    • [2]
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【沿革】
    • [3]

持株会社の傘下の事業会社は、主要部門を母体とするTOPPAN株式会社、DX事業の推進を牽引するTOPPANデジタル株式会社、2023年4月にセキュア事業を統合したTOPPANエッジ株式会社の3社である。商号の変更と定款変更は、吸収分割契約の承認と同じ定時株主総会に諮られ、吸収分割の効力発生を条件として実施された。

  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
    • [4]
    • [5]
背景
背景

情報媒体のデジタルシフトでペーパーメディアの需要が減少し、凸版印刷はDX事業、国内SX・海外生活系事業、新事業(フロンティア)の3つを成長事業に掲げて事業ポートフォリオの変革を進めていた。連結売上高は2008年3月期の1兆6,704億円を最高値として、2023年3月期まで15期続けてこれを下回った。急速な事業環境の変化に対応して事業ポートフォリオの変革を実現するには、これまで以上にグループ一丸となってシナジーの最大化を図り、グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分と迅速な意思決定を可能とする経営体制へ進化する必要がある——移行の理由に挙げたのは、この認識だった。

  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [6]
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第162期(2008年3月期)・第167期(2013年3月期)・第172期(2018年3月期)・第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [7]
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
    • [8]

決断の直前の2023年3月期の連結売上高は1兆6,388億円で、2019年3月期の1兆4,648億円から1,741億円増加し、最高値との差は315億円まで縮小していた。この間にグループの組み替えは先行している。軟包装では2021年7月に米InterFlex社、2022年5月にタイMajend Makcs社を買収した。2021年12月に設立したトッパンフォトマスクは2022年4月にフォトマスク事業を承継し、株式の49.9%を投資ファンドへ譲渡した。2022年3月にはトッパン・フォームズを完全子会社化している。

  • 凸版印刷 有価証券報告書 第162期(2008年3月期)・第167期(2013年3月期)・第172期(2018年3月期)・第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [9]
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [10]
    • [12]
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第176期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】・第177期(2023年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
    • [11]
内容
内容

TOPPANへ承継させたのは、グループ経営管理事業とDXデザイン事業部の事業を除く一切の事業で、対価としてTOPPAN普通株式242,877,000株が分割会社へ割り当てられた。DXデザイン事業部の事業はTOPPANデジタルへ移管され、対価は普通株式7,633,000株である。こちらは簡易吸収分割として株主総会の承認を要していない。共通支配下の取引として処理され、分割会社の資本金104,986百万円に増減はない。

  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
    • [13]
    • [14]
    • [15]
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】、凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】【重要な後発事象】
    • [16]

持株会社に残した業務は、グループ会社の支配・管理、グループ経営戦略としての新事業開発、上場会社である持株会社の運営である。提出会社の従業員は9,167名減少して1,676名となった。移行に伴う一過性の統合費用46億円は2024年3月期の販売費及び一般管理費に計上されている。セキュア事業のトッパン・フォームズへの承継は持株会社化に先立つ2023年4月1日に完了し、同社はTOPPANエッジへ商号を変更した。

  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
    • [17]
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【従業員の状況】
    • [18]
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [19]
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】、凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】【重要な後発事象】
    • [20]
考察:社名変更の後に問われる収益力
考察

考察:社名変更の後に問われる収益力

社名から"印刷"を外し、吸収分割で事業を会社ごとに分割した組み替えは、経営資源をどこへ向けるのかという経営の意思を、対外にも社内にも示す手段だったと推察される。既存印刷事業の需要減少が続くなかで成長事業へ投資を振り向けるには、商号と組織の両方で印刷会社という自己規定を外す必要があった。連結売上高が2008年3月期の最高値を更新する前の2023年3月に移行を決議した点に、成長領域への資源配分を先送りしなかった経営判断がうかがえる。

ただ、商号を変更したことそのものが業績を生むわけではなく、問われるのは持株会社の資源配分である。2024年3月期の営業利益は742億円で、2008年3月期の721億円をわずかに上回るにとどまり、売上規模の更新に収益力の大きな改善は伴っていない。提出会社の従業員を1,676名へ絞った持株会社には、グループ経営管理と新事業開発の成果が求められる。迅速な意思決定という移行の理由は、組織図ではなく事業の入れ替えの実績で検証される。

移行後の到達点は決着していない。2025年3月期の営業利益は840億円に増加し、軟包装では米SONOCO社からの事業取得も完了した。一方で、中期経営計画が掲げる2026年3月期に成長事業の営業利益構成を過半とする目標は、達成がまだ確定していない。この目標を達成し、営業利益の増加が既存印刷事業の合理化ではなく成長事業から生じたと示せるかどうかが、印刷の二字を外した判断の成否を決める条件となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

TOPPAN(凸版印刷):業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/3連結14,5275233.6
2019/3連結14,6474573.1
2020/3連結14,8606644.5
2021/3連結14,6695884.0
2022/3連結15,4757354.7
2023/3連結16,3887664.7
2024/3連結16,7827434.4
2025/3連結17,1798414.9
2026/3連結18,0506713.7
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
凸版印刷
「しかしながら、成⻑事業の収益モデルの確立による高収益化や、グループシナジーの創出、サステナブル経営の進化など、価値創造に向けた持続的成⻑への更なる加速が課題として顕在化しました。」
2023年3月期 決算説明会及び新中期経営計画公表 イベント概要(2023年5月16日)。前中期経営計画の総括
凸版印刷
「6月29日予定の株主総会での議案承認が必要となりますが、ホールディングスへの移行を進め、グループシナジー最大化とグループガバナンス強化を実現してまいります。」
2023年3月期 決算説明会及び新中期経営計画公表 イベント概要(2023年5月16日)。ホールディングス体制への移行の説明

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

TOPPAN(凸版印刷):連結と提出会社の従業員数の推移

提出会社の従業員数(人)事業会社等の従業員数(人)
TOPPAN(凸版印刷):連結と提出会社の従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数備考
2019年3月期51,7129,993
2020年3月期52,59910,330
2021年3月期52,40110,730
2022年3月期54,33610,951
2023年3月期53,94610,843
2024年3月期53,7121,6762023年10月の会社分割により提出会社の従業員が9,167名減少した
2025年3月期51,9881,723
2026年3月期54,3711,430連結はSONOCO社の事業取得で増加。提出会社はさらに293名減少した
出所:凸版印刷/TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第174期〜第180期(従業員の状況)

TOPPAN(凸版印刷):連結の売上高と営業利益の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
TOPPAN(凸版印刷):連結の売上高と営業利益の推移
(百万円)売上高営業利益備考
2019年3月期1,464,75545,727
2020年3月期1,486,00766,413
2021年3月期1,466,93558,789
2022年3月期1,547,53373,505
2023年3月期1,638,83376,636
2024年3月期1,678,24974,349売上高は2008年3月期の1,670,351百万円を16年ぶりに上回った
2025年3月期1,717,96084,086
2026年3月期1,805,03367,108SONOCO社の軟包装・熱成形容器事業を9か月分取り込んだ期
出所:凸版印刷/TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第174期〜第180期(連結損益計算書)
持株会社体制への移行の条件

持株会社体制への移行の条件

持株会社体制への移行の条件
科目概要備考
再編の方式吸収分割による持株会社体制への移行分割会社の凸版印刷が持株会社となり、承継会社2社を傘下に収める
取締役会決議日2023年3月9日吸収分割契約の締結と商号変更を含む定款変更の決定は2023年4月27日
吸収分割契約の締結日2023年4月27日TOPPAN株式会社・TOPPANデジタル株式会社それぞれと同日に締結
株主総会の承認2023年6月29日第177回定時株主総会。TOPPANデジタルへの分割は簡易吸収分割で承認不要
企業結合日2023年10月1日同日付で商号を凸版印刷からTOPPANホールディングス株式会社へ変更
承継会社TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社ともに2023年3月1日設立の分割準備会社。資本金各40百万円、持株比率100.0%
承継させた事業凸版印刷が営む一切の事業グループ経営管理事業とDXデザイン事業部の事業を除く。後者はTOPPANデジタルへ
割当ての内容TOPPAN普通株式242,877,000株TOPPANデジタル普通株式7,633,000株。いずれも分割会社へ割当て交付
資本金の増減増減なし分割会社の資本金は2023年3月31日現在で104,986百万円
承継債務の取扱い分割会社が併存的に引き受け
会計処理共通支配下の取引企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針に基づく処理
移行に伴う一過性の費用46億円2024年3月期の販売費及び一般管理費に統合費用として計上
先行した事業再編2023年4月1日にセキュア事業をTOPPANエッジへ承継同日付でトッパン・フォームズ株式会社がTOPPANエッジ株式会社へ商号変更
出所:凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】・TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考

  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【沿革】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第162期(2008年3月期)・第167期(2013年3月期)・第172期(2018年3月期)・第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第176期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】・第177期(2023年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】、凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】【重要な後発事象】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【従業員の状況】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第162期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【役員の状況】
  • 凸版印刷 有価証券報告書 第177期(2023年3月期)【沿革】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第179期(2025年3月期)【沿革】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第178期(2024年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第179期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 凸版印刷/TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第174期〜第180期(従業員の状況)
  • 凸版印刷/TOPPANホールディングス 有価証券報告書 第174期〜第180期(連結損益計算書)
  • 凸版印刷 有価証券報告書「第177期(2023年3月期)【重要な後発事象】【経営上の重要な契約等】」
  • TOPPANホールディングス 有価証券報告書「第178期(2024年3月期)【企業結合等関係】【従業員の状況】【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • 凸版印刷/TOPPANホールディングス 有価証券報告書「第174期〜第180期(従業員の状況、連結損益計算書)」
  • TOPPAN ニュースリリース「持株会社の商号を「TOPPANホールディングス株式会社」に決定」
  • TOPPAN ニュースリリース「持株会社体制への移行と新たな経営体制について」

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