パナソニック鉛電池事業を譲受（2015年・GSユアサの決断）

何をなぜ決めたか：製造会社ごと引き取る方式での取り込みと、国内鉛蓄電池事業の集約

概要

2015年10月29日、GSユアサはパナソニックの鉛蓄電池事業を譲り受けることで基本合意し、2016年4月15日に株式譲渡契約等を締結した。国内のパナソニック ストレージバッテリー株式85.1%と中国・瀋陽の出資持分、タイの鉛蓄電池事業を対象とし、同年9月30日を企業結合日として取得を完了、同社をGSユアサ エナジーへ改称した。村尾修社長のもとで進めた国内鉛蓄電池の集約の一環である。

背景

国内の自動車用鉛蓄電池は補修需要の縮小で大幅な拡大が望めない成熟市場となっていた。GSユアサ自身が日本電池と湯浅の統合で生まれた会社であり、残る国内の競合はパナソニック系だった。パナソニックは成長分野への集中に向けたグローバル事業再編のなかで、鉛蓄電池から退く方針を選んだ。

内容

譲受の対象は株式取得2社（国内のパナソニック ストレージバッテリー、中国のパナソニック ストレージバッテリー瀋陽）と事業譲受1社（パナソニック エナジー タイの鉛蓄電池事業）で、従業員は合わせて約1,500名、取得価格は約300億円の概算とされた。基本合意に含まれていたインドのパナソニック・ミンダ ストレージバッテリー インドは、生産・販売活動を行っていないとして譲受対象外となった。国内のパナソニック ストレージバッテリーについては、取得原価16,057百万円で議決権の85.1%を取得し、残る14.9%を2年後に追加取得する枠組みを取った。

含意

譲受でGSユアサは、縮小する国内自動車用鉛蓄電池の供給を一段集約し、グローバルシェアの拡大につなげた。自動車電池国内セグメントの外部売上高は2016年3月期の50,986百万円から2017年3月期に67,598百万円、2018年3月期に89,240百万円へ伸び、セグメント利益も3,291百万円から6,143百万円へ増加した。2018年9月28日には残る14.9%を2,811百万円で追加取得して完全子会社とした。