GSユアサパナソニックの鉛蓄電池事業の譲受とパナソニック ストレージバッテリーの子会社化

国内の自動車用鉛蓄電池は、補修需要の縮小によって大きな伸びが見込みにくい成熟市場になっていた。GSユアサは、この譲受の基本合意のなかで「国内における自動車用鉛蓄電池市場は大幅な拡大が望めない環境」と自ら記している。GSユアサ自体、京都の日本電池と大阪の湯浅が2004年4月に共同持株会社ジーエス・ユアサ コーポレーションを設立して統合し、長く続いた国内二強が一つにまとまってできた会社であった^[1][2]。

統合後も国内需要は伸びず、GSユアサはリチウムイオン電池を完成車メーカーとのJV方式で仕込みつつ、鉛蓄電池では海外の現地生産を広げていた。2013年にタイ、2015年にはトルコとマレーシアの拠点を相次いで連結に取り込み、輸送費のかさむ鉛蓄電池を地産地消でまかなう体制を整えつつあった。縮小する国内で残る競合が、パナソニック系の鉛蓄電池事業であった^[3]。

2015年10月29日、パナソニックは、連結子会社パナソニック ストレージバッテリーで営む鉛蓄電池事業をGSユアサへ譲渡すると発表した。パナソニックは、成長分野への集中に向けたグローバル事業再編を進めるなかで、成熟した鉛蓄電池から退く道を選んだ。両社は同日、譲受で基本合意し、最終契約に向けた協議に入った。長く国内で並び立った鉛蓄電池メーカーが、一方の撤退でさらに一社減る流れであった^[4][5]。

譲受の対象は、国内のパナソニック ストレージバッテリーにとどまらなかった。中国の瀋陽拠点、インド、タイの鉛蓄電池事業まで含み、対象となる従業員は合わせて約1,500人にのぼった。GSユアサは2016年8月末に株式85.1%を取得し、残る14.9%はパナソニックが2年間保有したうえでGSユアサが追加取得して完全子会社化する、段階を踏んだ枠組みを取った。撤退する側の事業を国内外まとめて引き取る形であった^[6]。

取得価額は160億円であった。GSユアサにとって、みずからの統合で一つにまとまった国内二強に、さらにパナソニック系の鉛蓄電池を重ねる取引で、拡大の望めないと自ら記した市場に対して、集約の側から手を打つ選択でもあった^[7]。

GSユアサは基本合意にあたり、譲受の狙いを既存事業の収益拡大とグローバルシェアの拡大に置き、両社の技術開発力・生産技術力・品質管理力を融合する事業構造改革だと説明した。国内市場が拡大しない一方でエコカー向けの高付加価値製品の需要は増えており、供給を集約したうえで需要の質の変化に応じる構えであった。守りの集約と攻めのシェア拡大を同じ取引に重ねる位置づけがそこにあった^[8]。

2016年10月3日、GSユアサはパナソニック ストレージバッテリー株式85.1%の取得を完了したと発表し、同社の商号を株式会社GSユアサ エナジーへ変更した。株主構成はGSユアサ85.1%、パナソニック14.9%となり、パナソニックが撤退した鉛蓄電池事業をGSユアサが連結に取り込んだ。基本合意から一年をかけて、国内自動車用鉛蓄電池の供給が一段集約された^[9]。

残る株式の扱いも枠組みどおりに進んだ。2018年9月、GSユアサはGSユアサ エナジーを100%子会社化し、パナソニックの持分をすべて引き取った。日本電池と湯浅の統合で一つになった国内二強に、パナソニック系の鉛蓄電池が加わり、国内自動車用鉛蓄電池の系譜がさらに一段まとまる結果になった。撤退と集約が重なって、市場の担い手が絞られていった^[10]。