決断
在庫も借入も持たない規律を、買収の局面で自ら外した。1992年から2002年にかけて香港・シンガポール・台湾・上海・タイへ現地法人を設立し、顧客の海外生産に付いていく現地調達の窓口を自前で置く。2001年に連結売上高1,000億円を超え、2008年3月期には2,913億円に達した。金融危機のあと、塚本勲会長は円高と資産価格の下落を規模拡大の好機と読み、2009年4月に英国とチェコへ現地法人を設立して国内では東京電電工業を子会社化する。2018年9月には富士通エレクトロニクスを約205億円で取得し、グループ売上は約5,000億円に達した。買収資金の調達で2019年3月期末の有利子負債は前年の3.8倍にあたる325億円へ膨らみ、創業から50年守った無借金はここで途切れた。
2026年5月 新光商事をTOBで買収
2018年9月 富士通エレクトロニクス買収
加賀FEI単体の売上高と経常損益率2019 2025 売上高(億円) 460 1,389 経常損益率(%) -0.3 0.9 2009年4月 英・チェコに新会社設立
業績の推移2008 2009 2014 売上高(億円) 2,913 2,736 2,579 営業利益率(%) 2.7 0.8 2.0 1985年12月 東証二部への株式上場
業績の推移1984 1985 1986 売上高(億円) 227 301 301 経常利益率(%) 5.3 6.3 5.6