英・チェコに新会社設立（2009年・加賀電子の決断）

何をなぜ決めたか：金融危機を「創業以来、最大のチャンス」と読み、M&Aと海外拠点を同時に増やした方針

概要

2008年秋の金融危機で創業以来初の純損失を計上した加賀電子が、危機を買い手に回る機会と読み、2009年から欧州拠点の新設と国内外の企業買収を重ねた方針。単年の決断ではなく、2009年から2020年にかけて実行された面的な戦略である。

背景

2009年3月期は連結売上高2,736億円で前期比6.1%減、当期純損失8億円と創業以来初の赤字となった。在庫を持たない受発注方式が評価損を抑えたため、同業に比べれば傷は浅く、翌期も含め手元資金を投じる余地が残った。

内容

塚本勲会長は金融危機を事業拡大の絶好の機会と捉え、円高と買収対象の評価下落をあわせて使う方針を採った。2009年4月に英国とチェコへ拠点を新設、6月に東京電電工業を子会社化し、以後もメキシコ・国内企業へ投資先を広げた。

含意

2011年3月期には経常利益37億円へ回復し、2014年に社長を承継した門良一氏が経常利益100億円を目標に掲げた。この目標は2021年3月期の112億円で超え、方針は2018年の富士通エレクトロニクス買収へ引き継がれた。