加賀電子金融危機を「創業以来、最大のチャンス」と読み、M&Aと海外拠点を同時に増やした方針
- 概要
- 2008年秋の金融危機で創業以来初の純損失を計上した加賀電子が、危機を買い手に回る機会と読み、2009年から欧州拠点の新設と国内外の企業買収を重ねた方針。単年の決断ではなく、2009年から2020年にかけて実行された面的な戦略である。
- 背景
- 2009年3月期は連結売上高2,736億円で前期比6.1%減、当期純損失8億円と創業以来初の赤字となった。在庫を持たない受発注方式が評価損を抑えたため、同業に比べれば傷は浅く、翌期も含め手元資金を投じる余地が残った。
- 内容
- 塚本勲会長は金融危機を『創業以来、最大のチャンス』と位置づけ、円高と買収対象の評価下落をあわせて使う方針を採った。2009年4月に英国とチェコへ拠点を新設、6月に東京電電工業を子会社化し、以後もメキシコ・国内企業へ投資先を広げた。
- 含意
- 2011年3月期には経常利益37億円へ回復し、2014年に社長を継いだ門良一氏が経常利益100億円を目標に掲げた。この目標は2021年3月期の112億円で超え、方針は2018年の富士通エレクトロニクス買収へ引き継がれた。
筆者の見解
危機の値札を読んだ会社
2009年の加賀電子がしたことは、危機に耐えることではなく、危機がつけた値札を読むことであった。同じ年に赤字を出しながら買い手に回れたのは、在庫を持たない商法が損失の上限を決めていたからにほかならない。創業時に資金がなくてやむなく採った受発注方式が、40年後には不況時の買収余力として働いた。守りの規律が攻めの資金源になるという逆転が、この会社の資本配分の特徴といえる。
もっとも、危機を機会と呼ぶだけなら誰でもできる。塚本会長の言葉が方針として残ったのは、翌月に英国とチェコへ拠点を置き、2カ月後に国内企業を買い、社長交代の場では後継者に100億円という数字を渡したからである。方針は掛け声ではなく、拠点の数と買収の件数と社内目標の数字に置き換えられて引き継がれた。塚本会長が『チャンス』と呼んだ2009年3月期の当期純損失は8億円、その12年後に加賀電子が計上した当期純利益は114億円である。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 企業家倶楽部（2025年7月7日）
- 加賀電子 有価証券報告書【沿革】・有価証券報告書（連結）
- 加賀電子 中期経営計画2027
- 証券アナリストジャーナル 1986年3月号（塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨）