富士通エレクトロニクス買収（2018年・加賀電子の決断）

何をなぜ決めたか：取得原価154億円で引き受けた株式70％と、売上5,000億円級グループへの規模拡大

概要

2018年9月10日、加賀電子は富士通エレクトロニクスの株式70％を取得すると発表した。企業結合日は2019年1月1日、取得原価は現金15,410百万円で、アドバイザリーに対する報酬・手数料等185百万円を要した。受け入れた資産93,177百万円に対して引き受けた負債は68,071百万円で、時価純資産が取得原価を上回ったため負ののれん発生益2,164百万円を計上した。

背景

買収で受け入れた資産は93,177百万円で、当時の加賀電子の連結総資産128,755百万円の7割を超える規模であった。半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直しが進むなか、加賀電子は2015年11月公表の中期経営計画2018で利益重視経営の確立を最重要課題に位置付け、この買収で売上高5,000億円級の企業グループを形成すると有価証券報告書に記した。

内容

株式は3段階で取得した。2019年1月1日に70.0％、2020年12月28日に15％を追加して85％、2021年12月28日にさらに15％を追加して100％である。追加取得の支出は3,441百万円と3,811百万円であった。資金の手当ては借入で行われ、短期借入金は2018年3月期末の4,117百万円から2019年3月期末に29,376百万円へ増え、有利子負債は325億円となった。

含意

連結売上高は2019年3月期の2,928億円から通期で連結した2020年3月期に4,436億円へ伸び、2023年3月期には6,081億円に達した。一方、買った会社の単体売上高は2020年3月期の1,536億円から2021年3月期には899億円へ落ち、経常損益も738百万円の損失に転じている。仕入先と顧客をつなぎ直す作業が、統合後の主な仕事となった。