加賀電子富士通エレクトロニクスを約205億円で買収し、売上5,000億円級のグループへ
- 概要
- 2018年9月10日、加賀電子は富士通セミコンダクターから富士通エレクトロニクスの株式70%を取得する契約を締結した。取得価額204億1,300万円にアドバイザリー費用等1億3,000万円を加えた総額は205億4,300万円で、2019年1月1日に子会社化した。
- 背景
- 買収対象の富士通エレクトロニクスは2018年3月期に連結売上高2,587億円と、当時の加賀電子（2,359億円）より大きい。半導体メーカーの再編と代理店政策の見直しが進むなか、加賀電子は中期経営計画2018で『我が国業界No.1企業』を掲げていた。
- 内容
- 株式は3段階で取得する契約で、2019年1月1日に70%、2020年12月28日に85%、2021年12月28日に100%とする建付けであった。資金は自己資金と新規のブリッジローンで賄い、創業以来の無借金経営は2019年3月期末の有利子負債325億円へと転じた。
- 含意
- グループ売上高は5,000億円級に達したが、富士通エレクトロニクスの売上は買収当時の約2,300億円から翌年約1,300億円へ落ちた。大口仕入先の商権喪失と元親会社の構造改革が重なったためで、新規仕入先の開拓が統合後の主な仕事となった。
筆者の見解
値札に書かれていなかったもの
205億円という金額は、自社より売上の大きい会社を買う対価としては安い部類に入る。2018年3月期の富士通エレクトロニクスは売上高2,587億円に対して営業利益26億円まで細っており、値づけはその収益力を映していた。加賀電子が買ったのは利益ではなく、旧富士通系の販売チャネルと、設計から量産までわかる200人規模の技術者である。中期経営計画で掲げた業界No.1という言葉を、自力の営業ではなく他社の顧客名簿で実現しようとした選択といえる。
実際に手に入ったものは、想定より小さかった。買収の翌年、富士通エレクトロニクスの売上は約2,300億円から約1,300億円へ落ちている。仕入先の商権は買収契約で保証される種類の資産ではなく、元の親会社の構造改革も止められない。それでも加賀電子の連結売上高が2023年3月期に6,081億円へ届いたのは、消えた1,000億円分を埋める仕入先を、買われた側の技術者が探し直したからである。205億円の値札に、その4年間の手間は含まれていなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 加賀電子「富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2018年9月10日）
- 加賀電子・富士通セミコンダクター「加賀電子 富士通エレクトロニクス株式取得を決定」（2018年9月10日）
- 加賀電子 統合報告書2025
- 加賀電子 有価証券報告書（連結）