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加賀電子創業者・塚本勲氏の経歴

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塚本勲(つかもと いさお)氏は、加賀電子の元社長(1968年9月就任)で、24歳で加賀電子を創業。1943年9月生まれ。電子部品商として独立し、25歳で社長就任。次の代は門良一氏。
生年月1943年9月
社長就任1968年9月
社長就任時の役職代表取締役社長
在任38年7か月
経歴1968〜2024年

経歴

1968年2月に個人経営の電子部品商として事業を起こし、同年9月に株式会社加賀電子を設立して代表取締役社長へ就任した。以後2007年4月に退くまで38年にわたり社長を務め、2007年4月に代表取締役会長に就任した。社長を退任したのちも社外での役職を重ね、2021年6月にITbookホールディングス(現・SAAFホールディングス)、2024年6月にソレキアの社外取締役へ就任している。

初代社長であり前任はいない。1968年2月に個人経営で始めた事業を7か月後に法人化し、株式会社の設立と同時に代表取締役社長へ就任した。以後38年にわたり社長を務め、2007年4月に塚本外茂久氏へ引き継いだ。創業から店頭登録、東証二部上場までの18年を、外部から招いた経営者を挟まずに1人で通した。退任の年月は有価証券報告書に明示が無く、後任の就任時期から置いた推定値である。

1968年02月加賀電子(個人経営)を創業
1968年09月設立 代表取締役社長
2007年04月社長 退任(推定)
2007年04月代表取締役会長
2021年06月ITbookホールディングス株式会社社(現:SAAFホールディングス株式会社)社外取締役
2023年06月代表取締役会長 会長執行役員
2024年06月ソレキア株式会社社外取締役
創業ストーリー

創業ストーリー

塚本勲氏は1943年に金沢市で生まれ、16歳で金沢市立工業高校電気科を1年で中退し、横浜に住む叔父のもとへ上京した。叔父の紹介で入ったヴァイオレット電機はボリューム・コントロールを製造する部品メーカーで、塚本勲氏は工場での組み立てを約2年担当した。18歳で営業部に欠員が出たため配置転換となり、以後約6年にわたり音響機器メーカーや秋葉原の部品商社への販売を受け持った。1967年7月には電子部品商社のサンコー電機に転じ、部品の製造と流通の両方の現場を経験した。

  • 証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
    • [8]
    • [9]
    • [10]
    • [11]
  • 日経ビジネス 2002年9月2日号 編集長インタビュー(塚本勲氏・加賀電子社長)p114-117
    • [12]

1968年2月、塚本勲氏は金沢の父から借りた50万円を元手に、東京・神田で加賀電子を個人で創業した。社名は、借金を相談した席で母が加賀百万石にかけて年商100億円規模の会社を願ったことに由来する。元手のうち約30万円は事務所の設営で消えたが、同郷の知人の紹介で東海銀行秋葉原支店に個人名義の当座預金を開設できた。扱う品目をボリューム・コントロール以外へ広げると、旧知の顧客から他社で買っている部品の見積もりを求められるようになり、半年ほどで年商は約1,000万円に達した。同年9月、資本金100万円で加賀電子株式会社を設立した。

  • 証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
    • [13]
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    • [17]
  • 加賀電子 有価証券報告書【沿革】
    • [18]

創業直後の加賀電子には運転資金も信用もなく、仕入先は掛けでの販売に応じなかった。塚本勲氏は顧客に内情を明かし、代金を先に受け取ってから部品を仕入れる取引を頼み込んだ。注文を受けた数だけを発注し、回収の条件に合わせて仕入先へ支払う受発注の仕組みは、この資金の制約から生まれた。手形を割り引かず、銀行からの借り入れも自社の預金額の範囲にとどめる規律は、2002年時点でも続いていた。塚本勲氏は、価格変動の危険や保管場所、火災保険料を生む在庫を「罪子」と呼んで社内で戒めた。

  • 日経ビジネス 2002年9月2日号 編集長インタビュー(塚本勲氏・加賀電子社長)p114-117
    • [19]
    • [20]
    • [22]
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  • 証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
    • [21]

事業は仕入先の都合ではなく、買い手の求めに応じる順序で広がった。第1次石油ショックの時期には、米国で売れたCBトランシーバー向けの部品不足を受け、中国、ソ連、ブルガリア、ハンガリーまで調達に出向いた。その際も交渉の場から顧客に国際電話で価格を伝えて購入の可否を委ね、自社で在庫の危険を負わなかった。部品の単品販売はやがて複数の部品をまとめたキットの納入へ、さらに電子技術を持たない玩具メーカーなどから請けた加工へと進み、のちの電子機器の製造受託につながった。1981年7月にはロサンゼルスに子会社を設立し、日本語の「沢山」から採ったTAXANの自社ブランドで、工場を持たずに表示装置を海外へ売り出した。拠点の開設は経営陣が指示せず、平均年齢25歳未満の社員が自ら市場を調べて申し出る方式をとった。

  • 証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
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  • 日経ビジネス 2002年9月2日号 編集長インタビュー(塚本勲氏・加賀電子社長)p114-117
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    • [27]
    • [28]
    • [29]

会社の形を変えたのは、1985年12月の東京店頭市場への株式公開である。翌1986年12月には東京証券取引所市場第二部に上場し、創業20周年の1988年に置いていた目標を2年前倒しした。もっとも、上場で資金に余裕が生まれた時期には在庫への意識が緩み、損失を招いた。塚本勲氏は2002年の取材で当時を「カネの必要性もないのに株式を公開して資金を集めた。その時期にちょっと気が緩んでしまいました」と振り返っている。

  • 証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号(塚本勲・日本証券アナリスト協会企業分析部会 1986年2月14日講演要旨)
    • [32]
    • [34]
  • 証券 39(2) 1987年2月号(新規上場会社紹介)
    • [33]
  • 加賀電子 有価証券報告書【沿革】
    • [35]
  • 日経ビジネス 2002年9月2日号 編集長インタビュー(塚本勲氏・加賀電子社長)p114-117
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    • [37]
業績貢献FY67→2007/3

社長在任中の業績貢献

1985年に店頭登録を果たし、翌1986年に東京証券取引所市場第二部へ上場した。株式会社の設立から株式公開まで17年を要している。1990年代にはアジア各地へ現地法人を相次いで設け、海外拠点を増やした。退任前の2006年3月期の単体業績は売上高2578億円・営業利益82億円・当期純利益73億円で、個人経営から始めた事業は2500億円規模の商社になった。

売上高:1982年3月期〜2012年3月期
1982/3145億円
2007/32,690億円
25カ年×19倍
営業利益率:1982年3月期〜2012年3月期
2006/33.2%
2007/32.6%
1カ年-0.6pt
決算期ごとの表12期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1982年3月期145億円———米国ロサンゼルスにTAXAN CORPORATIONを設立
1983年3月期181億円+24.8%——
1984年3月期227億円+25.4%——
1985年3月期301億円+32.6%——
1986年3月期301億円+0.0%——本店を東京都千代田区外神田に移転社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録英国にTAXAN(UK)LTD.を設立
2006年3月期2,578億円—3.2%—東京証券取引所市場第二部に上場ナグザット(現加賀テック)を子会社化本店を東京都文京区音羽に移転
2007年3月期2,690億円+4.4%2.6%—加賀コンポーネントがプラスビジョンよりプロジェクター事業を譲受け中国に加賀電子(大連)有限公司を設立情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテックへ事業譲渡
2008年3月期2,913億円+8.3%2.7%—
2009年3月期2,736億円▲6.1%0.8%—
2010年3月期2,394億円▲12.5%0.7%—
2011年3月期2,380億円▲0.6%1.5%—
2012年3月期2,299億円▲3.4%0.9%2.0%
選任賛成率

取締役選任の賛成率(塚本勲氏)

株主総会の実施取締役選任の賛成比率賛成(個)反対(個)棄権(個)議案臨時報告書
2024年6月26日開催71.45%159,59863,546178
2025年6月26日開催91.59%408,11737,450—
2026年6月25日開催86.32%341,80154,100—
参考文献1件

参考文献

  • 加賀電子 有価証券報告書【役員の状況】
歴代社長3名

加賀電子の歴代社長

社長会長副会長
1968年2026年
1968年〜塚本勲退任
代表取締役社長会長代表取締役社長
2007年〜塚本外茂久退任
代表取締役社長副会長代表取締役社長
2014年〜門良一現任
代表取締役社長代表取締役社長

加賀電子の歴代社長

同業他社の歴代社長

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