東和信用保証を子会社化（2020年・全国保証の決断）

何をなぜ決めたか：地方金融機関系の信用保証会社の連続取得によるグループ化

概要

2020年2月、全国保証が東和信用保証の株式を取得して子会社化し、以後2026年まで地方金融機関系の信用保証会社を相次いで傘下に収めた経営判断。未提携の金融機関を一つずつ開拓する自前の営業に、保証契約を抱えた会社ごと取得する方法を並べた。

背景

全国保証の収益は保証債務残高でほぼ決まるが、人口減少により住宅市場と民間住宅ローン市場は中長期的に縮む見通しにあった。他方で地域金融機関は、系列の保証子会社を抱え続ける効率と資本の負担を見直し、売り手に転じていた。

内容

2018年12月に債権回収会社を取得したのち、2020年2月に東和信用保証、2021年3月に筑波信用保証を取得した。関係会社株式の取得による支出は順に53百万円、1,961百万円、5,651百万円。2023年4月の東日本保証サービス、2024年7月のちば興銀カードサービス、2025年2月の三重総合信用・東北保証サービスと続けた。

含意

有価証券報告書が記す買収の理由は3件とも同文で、中期経営計画の「基幹事業の拡大」すなわち保証債務残高の増加にあった。2025年3月期に取得した3社から引き受けた保証債務残高は8,695億円にのぼり、いずれも取得原価が時価純資産額を下回って負ののれん発生益が立った。