全国保証地方金融機関系の信用保証会社の連続取得によるグループ化
- 概要
- 2020年2月、全国保証が東和銀行から東和信用保証の全株式を取得して子会社化し、以後2026年まで地方金融機関系の信用保証会社を相次いで傘下に収めた経営判断。未提携の金融機関を一つずつ開拓する自前の営業に、保証契約を抱えた会社ごと取得する方法を並べた。
- 背景
- 全国保証の収益は保証債務残高でほぼ決まるが、人口減少により住宅市場と民間住宅ローン市場は中長期的に縮む見通しにあった。他方で地域金融機関は、系列の保証子会社を抱え続ける効率と資本の負担を見直し、売り手側に回っていた。
- 内容
- 2018年12月に債権回収会社を取得したのち、2020年2月に東和信用保証、2021年3月に筑波信用保証を56億5,000万円で取得。2023年4月の東日本保証サービス、2024年7月のちば興銀カード、2025年2月の三重総合信用・東北保証サービスと続けた。
- 含意
- 買収の目的は各案件で共通し、保証債務残高の増加と、取得先のノウハウを使った経営管理の展開に置かれた。三重総合信用のように新規の保証受付を止めた会社も対象で、買っているのは将来の営業力よりも既に結ばれた保証契約の束であった。
筆者の見解
契約の束を買うという商売
三重総合信用は、買われる3年半前の2021年5月に新規の保証受付を止めていた。営業をやめた会社に18億9,400万円を払う取引が成り立つ理由は、買う対象が将来の営業力ではない点にある。全国保証が引き取っていたのは、過去に結ばれた保証契約の束と、それが生む残高であった。提携先を一つずつ開拓して利用率を上げる作業と、この取引は目的が同じで、時間の使い方だけが違う。市場が縮むと決まっている商売で残高を積むには、他人が積んだ分を引き取るほうが速いという判断であったとみられる。
ただし、速さの代償もある。売り手が手放す会社は、その売り手にとって伸びしろの乏しい会社でもあり、三重総合信用のように残高が減っていく先も含まれていた。2024年3月期の営業利益が前期を下回ったのは、取得を重ねた時期と重なっている。四国総合信用とは2022年の資本業務提携から完全子会社化へ進んでおらず、中日本総合信用も23.0％にとどまる。地方の保証網は、金額を積めば買い切れるものではなく、相手の株主構成と地元の事情に応じて組み方を変えざるをえない領域であるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 全国保証 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（2012年）
- 全国保証 有価証券報告書（2014年3月期）
- 全国保証 有価証券報告書（2020年3月期・単体）
- 全国保証 有価証券報告書（2026年3月期・連結）
- 全国保証 公式サイト「会社沿革」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2020年2月7日「全国保証(7164)、群馬の東和信用保証の株式取得、子会社化」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2021年2月19日「全国保証、筑波銀行の子会社である筑波信用保証の全株式取得、子会社化へ」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2023年12月18日「全国保証、子会社の筑波信用保証と東日本保証サービスを合併へ」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2024年12月25日「全国保証、三重総合信用を買収」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2024年12月25日「三十三FG、傘下の三重総合信用を全国保証に譲渡へ」
- 日本M&Aセンター M&Aニュース 2026年6月8日「全国保証が中日本総合信用を持分法適用関連会社化へ」
- ログミーファイナンス 2020年12月18日