あいおい損害保険 の歴史

日本の損害保険は、輸入された知識から始まっている。福沢諭吉氏が生命保険を、渋沢栄一氏が損害保険をそれぞれ担うという分業で制度が持ち込まれ^[1]、福沢氏は『西洋旅案内』の付録『災害請合の事』で保険を生涯請合・火災請合・海上請合の三種に分けて説明した^[2]。渋沢氏の提唱で東京海上保険会社が創立認可を受けたのが1879年7月^[3]、火災保険では1887年7月に東京火災保険会社が設立されている^[4]。日清戦争前後には泡沫会社が乱立し、政府は1900年に保険業法を施行して業界の近代化を促した^[5]。損害保険が制度として固まってから20年足らずのところに、あいおい損害保険の前身は現れる。

1918年8月、資本金100万円をもって東京動産火災保険が設立^[6]された。あいおい損害保険の法人としての系譜は、この会社から続いている。掲げた業態は『一般大衆を目標とする簡易火災保険』^[引用元]で^[7]、富裕層と企業の資産を守る道具だった火災保険を、個人の家財に広げようという設計だった。ところが当時の免許制度は簡易火災保険と普通火災保険の兼営を認めなかったため、創立関係者は1920年1月に資本金500万円で東神火災保険を別に立て、姉妹会社として普通火災保険を扱わせている^[8]。一つの経営体が二つの法人に分かれたのは、経営判断というより規制の形をなぞった結果だった。

大衆向けという看板は、災害のたびに支払いとなって返ってきた。1923年9月の関東大震災、1934年3月の函館大火^[9]、1940年1月の静岡大火と続く火災で東京動産火災保険は多額の保険金を払っている。それでも会社は残った。戦時下の企業整備が損保業界を襲うと、1944年2月に東京動産火災保険が東神火災保険を吸収し、普通火災と簡易火災を兼営する国内初の会社として再出発する^[10]。50社を超えていた損保は終戦時に16社まで減っており^[11]、この会社は減らされる側ではなく吸収する側で統合の波を通過した。同年8月には社会の需要が普通火災保険に傾いていることを理由に商号を大東京火災保険と改め^[12]、社名から動産の二文字を落としている。

戦後の大東京火災は種目を足すことで火災専業から抜け出した。1949年4月に運送保険、11月に海上保険を始め、同年6^[13]月に商号を大東京火災海上保険と改めている。ドッジラインによる金詰まりで保険料の分割払いを望む契約者が増えると、同年10月には簡易火災保険の営業を復活^[14]させた。1950年7月に輸出信用保険と自動車保険、1953年9月に傷害保険と取扱いを広げ^[15]、本店を東京、支店を大阪に置いて始めた営業網も、札幌・仙台・横浜・静岡・名古屋・金沢・京都・神戸・広島・高松・福岡・小倉を加えて13支店に広がった。資本金は1955年2月に3億9000万円、1954年度の収入保険料は22億1000^[16]万円に達している。のちに会社の性格を決める自動車保険が商品に入ったのは、この時期である。

もう一方の千代田火災海上保険は、性格の違う2社の合併で生まれている。片方は1911年10月に八木千之助氏・岡崎藤吉氏・吉田長敬氏・岸本五兵衛氏ら関西財界の有力者が資本金100万円で大阪に設立した日清火災海上^[17]で、1916年に200万円へ増資し、翌年には火災・海上に運送保険を加えた。ところが欧州大戦後の恐慌と関東大震災の打撃で、1925年11月以降は営業停止に追い込まれる^[18]。この会社を1927年10月に買い取ったのが大倉組で、社名を大倉火災海上と改めて本社を大阪から東京^[19]に移した。1938年には東京海上とも連携し、1943年に日本共立火災、1944年に片倉系の富国火災を合併して資本金を900万円まで積み増している。

もう片方の旧千代田火災は、1913年7月に門野幾之進氏ら三田系の実業家を中心として資本金500万円で東京に設立^[20]された。門野氏は福沢諭吉氏が芝新銭座の慶応義塾で説いた請合制度の講述を聴いた門下の一人で^[21]、日本に保険の知識が入ってきた最初期の場に居合わせた人物である。関西財界と大倉組が立て直した会社と、福沢門下が作った会社。出自の違う2社が対等の条件で合併し、資本金2400万円の大倉千代田火災海上として設立されたのが1945年10月20日^[22]、終戦の2か月後だった。1946年5月には大倉の名を外して千代田火災海上保険と改めている。

千代田火災は戦後、大東京火災を上回る速さで種目と規模を広げた。1946年に自動車・森林火災・盗難・傷害^[23]、1947年に競走馬、1950年に輸出信用、1952年に保証と航空、1953年に風水害とガラスの各保険を始めている。資本金は1954年4月に3億6000万円となり^[24]、1954年度の全種目で契約金額1兆2149億円、収入保険料42億3000万円を計上した。同じ年度の大東京火災の収入保険料は22億1000万円で、のちに合併する2社の規模は、この時点では千代田火災の側が倍近く大きかった。

損害保険業界そのものが、この時期は競争の薄い産業だった。差がつくのは販売網の広さと事故対応の質で、価格ではなかった。1980年代後半からは積立保険の開発が相次ぎ、高齢化を見込んだ医療・介護・年金分野や各種の賠償責任保険が加わったものの^[25]、総資産の伸びは平成に入ると鈍る。主力商品である自動車保険の損害率が高まり、バブル期に集めた積立保険が満期^[26]を迎えたためである。価格で差がつかない以上、各社は販売網と事故対応で差をつけるほかなかった。

モータリゼーションが始まると、自動車保険は損害保険で最も伸びる商品になる。自動車保険が収入保険料に占める比率は57％で、他社より高い。トヨタは千代田火災の株式37％を握る筆頭株主^[27]でもあった。メーカーの販売網に接続することで、財閥系でも銀行系でもない中堅損保が独自の販路を得た。

大東京火災は千代田火災より早く資本市場に出た。1952年11月に東京証券取引所、1954年9月に札幌証券取引所へ上場し、1967年11月には大阪証券取引所にも株式を上場^[28]している。この間に両社の位置関係は入れ替わった。1954年度の収入保険料は千代田火災が42億3000万円^[29]、大東京火災が22億1000万円で、規模は千代田火災が倍近く大きい。順位が入れ替わった40年余りに、両社は別々の道を歩いていた。

大東京火災が磨いたのは、メーカーの系列ではなく自前のサービス網だった。1974年1月にニューヨーク、同年8月にロンドンへ駐在員事務所^[30]を置き、1983年2月には埼玉県与野市（現さいたま市）に自動車研修所を開設して損害調査を自社で担う体制を作っている。コールセンターの規模は業界最大級で、オペレーションシステムとサービスネットワークをどちらも自前で持っていた点が他社との違いだった。自動車保険と首都圏市場に強いという評価は、この蓄積から来ている。

損害保険の自由化は外圧から始まっている。日米包括経済協議で保険は優先3分野の一つとされ、米側は保険審議会が打ち出した傷害・疾病・介護のいわゆる第三分野への本体参入^[31]に待ったをかけるよう求めた。米系保険会社の得意分野に日本の生損保が乗り出せば市場を奪われかねないという警戒からで、これには自由化・規制緩和に逆行するとの反発も起きている。この交渉を経て1996年に改正保険業法が施行され、子会社方式による生損保の相互参入が認められた。

千代田火災はこの自由化を、トヨタとの関係を商品に変換する機会として使った。1996年10月、トヨタは衝突安全ボディGOAを採用した車の購入者だけを対象とする保険の開発を千代田火災に依頼する。千代田火災は翌11月に大蔵省へ打診し、1997年4月18日に認可を得て^[32]、5月から7月まで全国のトヨタオート店1060店でGOA採用車の購入者全員に無料で付帯した。特定企業の一定の車種だけを対象とする保険商品は、これが初である^[33]。福田耕治社長は自由化を『商品に特徴を出して、経営の差別化を図る』^[引用元]機会ととらえ、『トヨタグループの損保としての利点も生かしていく』^[引用元]と語った。ただし商品の設計を求めたのはメーカーの側だった。同年5月12日号の日経ビジネスは『メーカー主導で損保各社の苦しい胸の内』^[引用元]と報じている。

大東京火災の側も自由化への手当てを打っている。1996年8月に生命保険子会社の大東京しあわせ生命保険を設立^[34]し、同年9月には本社を渋谷区代々木の大東京火災新宿本社ビルへ移した。フランスのビグトワール保険グループ、UAP保険グループ、AXA−UAP保険グループと1991^[35]年から1998年にかけて業務提携を重ね、2000年3月には介護関連サービスの子会社も立ち上げている。しかし価格競争が始まれば、拠点網と調査網を全国に構える費用の重さが、そのまま順位の差になって出る。保険引受だけでは利益が出ない水準である。