三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の3社統合とMS&ADインシュアランスグループの結成

三井住友海上の源流には、三井系の大正海上火災や住友系の損保があり、戦時下の統合と戦後の再編を重ねてきた。2001年10月、三井系の業界3位・三井海上と住友系の4位・住友海上が合併し、三井住友海上火災保険が発足する。財閥色の異なる2社を一つにした対等に近い経営統合で、東京海上日動・損害保険ジャパンと並ぶ3メガ損保体制の一翼が、ここで形づくられた^[1]。

もっとも、統合による大手集約が進むほど、単独の損保が抱える規模の限界は際立った。国内の損害保険市場は自動車保険を中心に成熟へ向かい、料率競争と自然災害リスクの増大が収益を圧迫していた。三井系と住友系を束ねた三井住友海上にとっても、東京海上や損保ジャパン系の動きに対して、さらなる規模拡大の余地を残しておくことが経営上の課題であったとみられる^[2]。

2007年8月、三井住友海上火災保険の取締役会で、単独株式移転による持株会社設立が決議された。翌2008年4月、三井住友海上グループホールディングスが発足し、東京・大阪・名古屋の3証券取引所一部に同時上場する。単独企業が持株会社へ移る手続きは、経営体制の強化という表向きの目的にとどまらず、他社との統合を受け入れる器をあらかじめ用意する意味を帯びていた^[3]。

器を先に整えておいた効果は、設立から1年足らずで表れることになる。三井住友海上グループHDは、みずからの経営効率を上げるためだけでなく、業界再編の受け皿となるプラットフォームを準備していた。実際、東京海上ホールディングスや損保ジャパン側でも経営統合が並行して進んでおり、3メガ損保への収斂はこの数年で姿を定めつつあった。呼び込む相手を選ぶ段になって、持株会社という枠組みが動き出す^[4]。

2009年1月23日、三井住友海上グループホールディングス・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の3社は、新たな保険金融グループの形成を目指して経営統合および業務提携の協議を進めることで合意したと発表した。統合時期は2010年4月を掲げ、「世界トップ水準の保険金融グループ」の実現を目的として、事業基盤と経営資源を一気に拡大する方針が示された。リーマン・ショック後の金融不安が広がるなかでの、大型再編の公表であった^[5]。

統合の方法には持株会社方式が採られた。経済合理性と手続きの簡略化のため、既存の三井住友海上HDを新グループの持株会社として活用し、あいおい損保とニッセイ同和損保がそれぞれ株式交換で傘下に入ると同時に、この2社が合併する。持株会社は中立的な社名へ変更し、合併会社と三井住友海上がグループの中核損保として並存する構図が描かれた。一気の完全合併ではなく、段階を踏む設計が当初から織り込まれていた^[6]。

束ねようとした3社は、資本の出自がそれぞれ異なっていた。あいおい損保はトヨタ自動車を筆頭株主（33.40％）とする自動車系、ニッセイ同和損保は日本生命保険を筆頭株主（35.38％）とする生保系で、財閥系の三井住友海上とは販売網も顧客基盤も性格を異にした。合併会社はトヨタと日本生命との密接な連携を強みに掲げ、系列を超えた成長を狙う。異なる後ろ盾を持つ損保を一つのグループに収める点に、この統合の難しさと妙味があった^[7]。

統合の規模は、当時の損保業界で有数のものであった。2008年3月末の非連結ベースで、正味収入保険料は三井住友海上1兆3,068億円、あいおい8,518億円、ニッセイ同和3,182億円にのぼり、3社を合算すると2兆4,769億円、国内シェアは33.2％に達した。従業員は3社合計で約2万7,000人。単独では届かなかった規模の壁を、系列の異なる相手との統合で一気に越えにいく選択であった^[8]。

2010年4月、発表どおりに統合が実行された。三井住友海上グループHDは株式交換であいおい損害保険とニッセイ同和損害保険を主要な連結子会社とし、商号を三井住友海上グループホールディングスからMS&ADインシュアランスグループホールディングスへ改めた。グループ名のMS・A・Dは、三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の頭文字を採ったもので、各社のブランドを残したまま統合を進める設計が名称そのものに刻まれていた^[9]。

同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損害保険が発足する。旧トヨタ系のあいおいと旧日本生命系のニッセイ同和が一つの中核損保に再編され、財閥系・自動車系・生保系という異なる3経路の損保が、ひとつの持株会社に束ねられた。3社合算で正味収入保険料の国内シェアが3割を超える規模となり、損保業界のなかで有数のグループが立ち上がった^[10]。