あいおい・ニッセイ同和を子会社化（2009年・MS&ADインシュアランスグループHDの決断）

何をなぜ決めたか：損保3社の統合によるMS&ADインシュアランスグループの結成

概要

2009年1月23日、三井住友海上グループホールディングス・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の3社が、経営統合および業務提携に関する覚書を締結した。統合の方法は、三井住友海上グループHDを株式交換完全親会社とする株式交換で両社を傘下に収め、あわせて両社が合併するというもので、株主総会の承認と関係当局の認可等を前提に2010年4月の統合を目指すと定めた。

掲げた目的は、スピード感を持って飛躍的に事業基盤及び経営資源の質・量の強化・拡大を図り、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造することにあった。

背景

2001年の三井海上・住友海上合併で発足した三井住友海上は、東京海上と損保ジャパン系が並ぶ3メガ損保への業界収斂のなかで、単独の規模競争では劣後しかねない位置にあった。2008年4月の単独株式移転による持株会社化は、他社を呼び込む再編の受け皿をあらかじめ整える布石であった。

覚書を締結した2009年3月期は、世界的な金融危機で多額の有価証券評価損が発生し、欧州子会社における信用保険の引受けで大口の支払備金を計上したことも重なって、連結の経常損失は130億円に達していた。規模の拡大は収益基盤の立て直しと不可分の課題であった。

内容

株式交換比率は、あいおい損保の普通株式1株に対し三井住友海上グループHDの普通株式0.190株、ニッセイ同和損保の普通株式1株に対し0.191株。交付した株式数はそれぞれ139,479,256株と72,491,759株で、取得原価は362,119百万円と188,205百万円となった。取得した議決権比率はいずれも100％である。

あいおい損保からは32,776百万円ののれんが生じて20年間の均等償却となり、ニッセイ同和損保では受け入れた資産と引き受けた負債の純額が投資額を上回ったため、13,543百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上した。

含意

持株会社の下にグループ・ガバナンス体制を構築し、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保はそれぞれの自主性を最大限に発揮した事業運営を行う設計とした。営業推進・商品戦略・損害サービス戦略など調整の要る領域には「損害保険事業戦略会議」を置いた。

連結の正味収入保険料は2010年3月期の1兆3,941億円から、子会社化した2011年3月期に1兆1,496億円増えて2兆5,437億円となった。財閥系の三井住友海上、トヨタ自動車が筆頭株主のあいおい、日本生命が筆頭株主のニッセイ同和という資本系列の異なる3損保が、一つのグループに統合された。