あいおい損害保険千代田火災海上保険との合併とあいおい損害保険の発足、住友海上・日動火災との三社連合案の不採用

護送船団方式に守られてきた損害保険業界は、自由化を境に価格競争が急速に激しくなった。損保は全国の代理店に対応する営業拠点網と損害調査網を抱え、多様な商品を開発するためのシステム費用もかさむ一種の装置産業である。費用の重い事業で価格が下がれば、規模を広げて一契約あたりの負担を薄めるほかに手は乏しい。2000年前後に合併が相次いだ背景には、この費用構造があった^[1][2]。

1999年10月に三井海上・日本火災・興亜火災が三社統合を発表して以降、三井海上・住友海上、大東京火災・千代田火災、同和火災・ニッセイ損保と、再編の報が続いた。ただし損保各社の貸借対照表は健全で、他社と一緒にならなければ即死する状況にはなかった。1999年度は数社のコンバインド・レシオが100％を超えた可能性があり、保険引き受けの利益が消えかけていた点に、各社が動いた実体があった^[3][4]。

再編の口火を切ったのは大東京火災であった。同社は野村證券グループに近く、自動車保険と首都圏市場に強いという特徴を持ち、財閥系に比べて自由に動ける立場にあった。それでも業界では5位にとどまり、将来を考えると単独で生き残るのは難しくなっていた。瀬下明社長は複数の損保に合併を打診し、7〜8社と交渉したことを自ら認めている^[5][6]。

大東京火災の持ち味は、商品よりも事故が起きた後の対応にあった。埼玉県小手指の安心ダイヤル社は同社の100％出資で、三者間通話のできる地図システム搭載端末を使い、契約者からの事故連絡に応じていた。自動車保険にレッカー急行サービスを付帯するロードアシスタンスでも先行し、コールセンターの規模は業界最大級であった。同種のサービスを追う他社と違い、運用システムとサービス網を自前で構築していた点に差があった^[7]。

2000年初頭に最も有力とみられていたのは、住友海上との組合せであった。関東を地盤とする大東京火災は当時、西日本の拠点を縮小しており、関西系の住友海上とは地域的な補完が成り立つ。ただし二社を足すだけではシェアで業界首位に立てず、そこへ業界7位の日動火災を加える構想が語られた。三社を合わせればシェアは22％弱となり、一気に首位に立つ計算になった^[8]。

それでも瀬下社長はこの組合せを取らなかった。大手と一緒になれば系列色が強まり、「経営者のロマンを捨てることになりかねない」というのが理由であった。住友海上とは交渉を詰めていたが、最終的に選んだのはトヨタ自動車傘下の千代田火災であった。規模で首位を狙える案を退け、自社が主導権を握れる相手を取った選択であった^[9]。

千代田火災の側にも、大東京火災を望む理由があった。福田耕治社長には、トヨタ自動車が3割のカーユーザーの支持を得ているのに、自社の自動車保険のシェアは7％程度にすぎないという焦りがあった。トヨタの自動車シェアの半分は取りたいが、単独では時間がかかる。「ユーザーの利益に焦点を合わせた会社と手を結ぶ」ことが必要で、相手としては大東京火災が常に念頭にあった^[10]。

二社が組めば、大東京火災の蓄積した事故対応の仕組みに、トヨタ車という大きな市場がつながる。ただし新会社とトヨタ自動車の距離は、合併を決めた時点で定まっていなかった。新会社への出資比率は20％程度まで下がる見込みで、福田社長は「3分の1以上の資本は持っていただきたい」と求めた。一方の瀬下社長は、新会社を「部品メーカーのように狭い意味でのトヨタグループではない」と位置づけていた^[11]。

両社は2000年3月に合併を前提とした全面業務提携を結び、同年9月に合併契約書を締結した。12月の臨時株主総会で合併を承認し、2001年3月に金融庁の認可を得て、4月1日に合併してあいおい損害保険が発足した。本社は東京都渋谷区恵比寿へ移り、同月に名古屋証券取引所へ株式を上場した。新会社は2003年度に正味収入保険料8800億円、事業費率30％台前半を目標に掲げた^[12][13]。

2001年度は合併による新会社が4社誕生した。4月に日本興亜損保、あいおい損保、ニッセイ同和損保が発足し、10月には三井海上火災と住友海上火災が合併して三井住友海上火災が加わった。あいおい損保はシステム統合を合併時に行わず、旧二社の入力端末が分かれたまま残ったため、代理店への対応に混乱が続いた。トヨタ色を打ち出したことも、他メーカー系ディーラーの離反を招いた^[14][15]。