あいおい損害保険米国再保険で生じた1300億円の損失処理と、旧2社の融和・システム統合による立て直し

2001年4月、大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併し、あいおい損害保険が発足した。このうち旧千代田火災は、米国のフォートレス・リーという再保険代理店を通じて再保険プールに参加していた。同じプールには大成火災海上と日産火災海上も入っており、契約は海外の航空事故のリスクを集中して引き受ける内容であった。2001年9月の米国同時多発テロによる損害は、この一点に集まった^[1]。

引き受けの規模は、有価証券報告書の外国再保険貸という項目に表れていた。2001年3月末で旧千代田火災は505億円、大成火災は214億円、日産火災は241億円。これに対して東京海上は176億円、安田火災は76億円にとどまり、資産規模に照らせば3社の取引だけが突出していた。損保各社は1980年代に再保険の引き受けで何度も損失を出し、1990年代には消極的な立場へ転じたと総括していた^[2]。

損失が表面化する前から、合併そのものが動いていなかった。あいおい損保はシステムの統合を合併時に見送り、旧大東京火災と旧千代田火災の入力端末は分かれたまま残った。2001年度上期には、営業部門の社員が相手方の入力方法や帳票類を把握できず、代理店への対応にも混乱が続いた。同じ月に合併した日本興亜損保がシステムを一本化していたのとは、対照的であった^[3][4]。

社内の亀裂も深まった。積極的な旧大東京と、おっとりした旧千代田とでは社風が異なり、外部からは瀬下明社長による旧大東京主導と見られていた。旧千代田のほうが給与が高かったこともあって同社出身者が流出し、旧千代田の代理店にもあいおい離れが起きた。合併の戦略として打ち出したトヨタ色も裏目に出て、ホンダ系のディーラーが安田火災へ流れる傾向が見られた^[5]。

あいおい損保は、旧千代田火災から引き継いだ再保険の損失を、発足初年度の決算で処理した。米国同時多発テロによる損害を含む関連損失は1300億円に達し、2002年3月期の連結決算は経常損失973億円、当期純損失882億円となった。単体でも経常損失921億円、当期純損失834億円を計上している。合併の効果を測る前に、引き継いだ契約の後始末から決算が始まった^[6][7]。

同じプールに入っていた大成火災海上は、2001年に破綻し、安田火災海上と日産火災海上がスポンサーとなって吸収された。日産火災も同じ損失を被ったが、大成火災より資本が厚く破綻はしていない。分かれ目は経営の巧拙よりも資本の厚みにあった。あいおい損保は1300億円を吐き出したあとでも、単体で純資産3943億円、自己資本比率14.81％を残していた^[8][9]。

瀬下明社長は損失について「米国再保険の契約については、2001年12月に旧千代田火災に対して話をして6月に見直しをしましょうと話した。私にも責任がある」と自らの責を認めた。社内の亀裂については「長い歴史を持った会社同士の合併で最初からギクシャクしないケースはないと思う。それを克服してプラスを出していくことが重要だ」と述べ、「早く合併したほうが早く試練も乗り越えられる」と語っている。2002年6月にはシステム統合を予定した^[10]。

統合作業は難渋した。旧2社の端末とデータを一本化する仕事は破綻しかけ、当時取締役業務・システム本部長であった児玉正之氏が、部内で議論を戦わせながら泊まり込みでまとめ上げた。児玉氏は1970年に大東京火災海上保険へ入社して支店営業一筋に歩いた人物で、システムが専門であったわけではない。損失処理と並行して進んだこの2年が、のちの社長人事を決めた^[11]。

損失を一期に集めた効果は、翌年から数字に表れた。連結の経常利益は2003年3月期に217億円、2004年3月期に430億円へ戻り、当期純利益も139億円、294億円と積み上がった。単体の正味事業費率は第1期の38.94％から第3期の33.45％へ、正味損害率も66.95％から60.80％へ下がっている。連結の従業員数は9991人から9,241人へ減った^[12]。

2004年4月、社長は児玉正之氏に交代した。瀬下明会長は「難渋したシステム統合を完成させた手腕を買って」の起用だと説明している。児玉社長は就任と同時に全国の支社と代理店を回り、顔を合わせた社員は4000人にのぼった。「うちの強みはリテール。お客様とマーケットに最も近い会社でなければいけない」と語り、同月に投入した新商品の名を採って「トップラン」すると表現した^[13][14]。

児玉社長が最大の課題に挙げたのは「営業、事務、チャネルなど構造改革に目鼻をつけること、増収基盤を作ること」であった。しかし連結の正味収入保険料は、2003年3月期の8456億円から2005年3月期には8387億円へ減り、2006年3月期でも8,470億円にとどまった。利益は戻っても規模は動かず、主力の自動車保険はすでにマイナス成長に陥っていた^[15][16]。

伸び悩みの理由は、あいおい損保だけの事情ではなかった。料率使用義務の廃止と外資の参入で価格競争が激しくなり、第一火災と大成火災の破綻を経て、顧客と代理店は信用力とブランドで会社を選び始めていた。手数料の自由化により、乗り合い代理店は売り先を絞り込んだ。2004年の代理店調査でも、あいおい損保は取引をやめたい会社に比較的多く挙げられ、「旧大東京火災色が強すぎる」との声が残っていた^[17][18]。