連結最終赤字3,825億円からの再建と黒川博昭の構造改革

2002年3月期、富士通は連結最終赤字3,825億円を計上した。ITバブル崩壊と通信不況の同時の直撃で、通信機・コンピュータ・半導体という3本柱がそろって損失を出したことが主因であった。日立・NEC・東芝が揃って赤字に沈んだ電機ショックの一角を占める、上場後最大級の数字であった。全方位型の総合ICTメーカーという富士通の自己規定そのものに、赤信号が灯った年であった^[1]。

赤字の底で問われたのは、掛け声だけに終わってきた構造改革の実効性であった。2001年10月の日経ビジネスは、3,000億円の巨費を投じる全社リストラの窮状を取り上げ、10年来掲げてきたハード依存からソフト・サービス事業への転換が「絵に描いた餅」に過ぎなかったと露呈したと書いた。1993年に「汎用機がぐらつき始めた」と指摘されて以来、方向は分かっていながら実体が伴わない状態が続いていた^[2][3]。

2002年6月、富士通は秋草直之から黒川博昭へ社長を代えた。巨額赤字の責任を明確にすると同時に、立て直しの実務を担う経営者へバトンを渡す交代であった。黒川博昭氏は、掛け声で終わってきた構造改革を数字の伴うものへ変えることを迫られ、3,000億円規模の全社リストラと不採算事業の整理に取り組んだ。ハードウェアの自前主義から脱し、サービス事業へ移す方針が、あらためて経営の前面に掲げられた^[4]。

黒川博昭氏が掲げたのは、「富士通魂」をどう取り戻すかという問いであった。技術で世界のIBMを追い抜いた自負を持つ会社が、赤字の連続で自信を失っていた時期に、社員の士気と現場の底力を立て直すことを再建の軸に据えた。財務のリストラだけでなく、失われた自己像をどう回復するかという、数字に表れにくい課題を正面から掲げた点に、この再建の性格がうかがえる^[5]。

再建は一定の止血をもたらした。2003年3月期は経常損益が124億円の黒字へ戻り、最終赤字も前期の3,825億円から1,221億円へ縮んだ。もっとも、純損益はなお赤字にとどまり、危機を脱したとまでは言い切れなかった。構造改革は不採算事業の整理と人員の圧縮という縮小が中心で、残した事業で稼ぐ次の段階へは踏み出せずにいた^[6]。

立て直しは一度では終わらなかった。2008年秋のリーマンショックで業績は再び悪化し、2009年3月期には連結最終赤字1,123億円を計上した。以後の富士通は、HDDを東芝へ譲り、DRAMをエルピーダメモリへ移すなど、周辺事業の整理を先行させていく。2002年に始まった構造改革は、半導体・携帯・PCを次々と手放す「捨て続けた20年」の入口であり、黒川博昭氏の再建はその長い過程の最初の一歩であった^[7][8]。