富士通 構造改革の断行 連結最終赤字3,825億円からの再建

更新:

時期 2002年6月
当時の社長 黒川博昭
論点 危機下の構造改革と事業モデルの立て直し
何をなぜ決めたか
概要

ITバブル崩壊と通信不況で2002年3月期に連結最終赤字3,825億円を計上した富士通が、翌2003年6月に秋草直之氏から黒川博昭氏へ社長を代え、"富士通魂"の再建を掲げてリストラと事業構造改革を進めた経営判断。以後20年続く祖業ハードの整理はここから始まった。

背景

通信機・コンピュータ・半導体の3本柱が同時に揺らぎ、上場後最大級の赤字に沈んだ。

内容

秋草直之氏から黒川博昭氏への社長交代を機に、3,000億円規模の全社リストラと不採算事業の整理に着手。ハードウェア自前主義からの脱却とサービス事業への転換をあらためて掲げ、赤字体質の立て直しに動いた。

含意

危機に迫られた縮小均衡の色が濃く、成長の絵を描くには至らなかった。この再建はまず止血を優先したもので、半導体・携帯・PCを手放していく"捨て続けた20年"と、後年のサービス集中への長い助走の出発点となった。

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筆者の見解
筆者の見解

縮められても、描けなかった20年

この再建の意味は、成功譚としてよりも、構造改革の難しさを映す事例として重い。方向はすでに1993年から分かっていた。汎用機に依存する体質を脱し、ソフト・サービスで稼ぐという処方箋は、掲げるたびに『絵に描いた餅』と評された。黒川博昭氏の再建もまた、まず赤字を止めることに追われ、何を残して勝つかという問いへ答えを出すには至らなかっただろう。技術で頂点を極めた会社ほど、成功体験を手放して事業モデルを組み替えることが難しいことがうかがえる。

もっとも、止血なくして次の一歩はない。3,825億円の赤字を縮め、祖業ハードを一つずつ手放す判断を積み重ねたことが、20年後にサービス集中へ舵を切る余地を残した。捨てることはできても、残した事業で成長を描くことは長く先送りされた——2002年に始まる構造改革が、縮小から成長へ反転するのは時田体制のUvance転換を待つことになる。危機対応と成長戦略は別物であることを、この20年は静かに示しているといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

収益モデルの転換2003年光通信社債償還危機下の有利子負債圧縮と収益源の入れ替え社債償還と自己資本維持のための財務再建
2011年東京建物出資SPCの評価損の一括計上による純損失717億円と、再開発・物件売却を両輪とする収益構造への組み替え出資SPCの含み損処理と収益構造の組み替え
2009年ドリームインキュベータ投資規律の厳格化と、株式市況に左右されない収益構造への組み替え投資規律と収益構造
2010年バンダイナムコHD作品の権利そのものを事業の軸に据える経営方針への切り替え統合効果の不発と業績不振からの立て直し
2012年沖電気工業閉鎖寸前だった生産拠点の受託生産化と、他社工場を取得する側への転身国内生産拠点の存廃と事業構成の入れ替え
社長交代と後継指名2007年さくらインターネット債務超過を受けた社長交代と、上場後に増やした子会社の一斉整理経営体制と多角化の後始末
2012年SOMPOホールディングス2期連続の赤字を受けて発足時のCEO体制を解き、事業会社2社を並存させる建付けを捨てて合併と一体化運営へ踏み込んだ選択統合初期の連続赤字と、事業会社を並存させた体制の見直し
2019年曙ブレーキ工業560億円の債権放棄を前提とした国内外の生産拠点の縮小財務再建と生産拠点の再編
2021年しまむら中期経営計画に掲げた原点回帰と、3期連続減益からの反転商品政策と経営再建
2023年住友ファーマ総額1,809億円の減損計上と、北米人員半減・パイプライン圧縮による構造改革主力品の独占販売終了後の収益消失と借入金への対応
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 2003年7月28日号
  • 日経ビジネス 2001年10月8日号
  • 日経ビジネス 1993年1月25日号
  • 富士通 有価証券報告書(2002年3月期・2003年3月期・2009年3月期)
  • 富士通 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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