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ファナック株売却と代行返上による再建(2003年・富士通の決断)2003年 | 富士通の決断

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何をなぜ決めたか:保有資産の利益で北米再編の損失を吸収した、2期連続赤字後の黒字化

概要
概要

2003年6月24日、黒川博昭氏が富士通の社長に就任した。黒川博昭氏は前年の役員一覧では執行役常務の一人だった。社長だった秋草直之氏は代表取締役会長に就任した。黒川博昭社長は就任後の1年について『「お客様起点」、「品質と納期」、「スピード」をひたすら言い続けてきました』と明かし、当面の経営課題として「事業収益力の向上」「財務体質の健全化」「事業構造の継続的な見直し」の3つに取り組んだ。

2004年3月期の目標は、売上高4兆8,000億円・営業利益1,500億円・当期純利益300億円・有利子負債1兆5,000億円以下だった。実績は売上高4兆7,668億円、営業利益1,503億円、当期純利益497億円、有利子負債1兆2,771億円で、売上高を除く3項目が目標を達成した。当期純利益は2001年3月期以来、3年ぶりの黒字となった。

背景
背景

富士通は2001年度を「徹底した構造改革の年」と位置づけ、全事業で事業構造改革を実施した。米国のグレシャム半導体工場の閉鎖、デスクトップパソコン用小型磁気ディスク装置からの撤退、北米PBX事業からの撤退などで事業構造改善費用4,170億円を計上した。2002年3月期は営業損益が744億円の赤字に転じ、当期純損失は3,825億円に達した。

2002年度も国内の通信機器工場やプリント板工場を再編し、事業構造改善費用1,514億円を計上した。固定費は前年度より1,700億円減少したが、小型磁気ディスク装置の製品不具合対策費用306億円が重なり、2003年3月期の当期純損失は1,220億円となった。株主資本比率は2000年度の23.4%から16.6%に下がり、この期の配当は見送った。

内容
内容

黒川博昭社長は2003年度、保有資産の売却と厚生年金基金の代行返上で得た利益を、事業再編の損失処理に充てた。ファナックの要請を受けて同社株式約37百万株を売却し、売却益1,170億円を含む投資有価証券売却益1,346億円を計上した。売却後の持株比率は18.64%となり、ファナックは持分法適用関連会社から外れた。代行返上益は1,465億円である。

一方で事業構造改善費用1,642億円を計上し、うち757億円は北米を中心とする海外事業の再編費用だった。米国ではパソコンのFPCとサーバのFTSIを統合して富士通コンピューターシステムズを設立し、親会社FIHの清算に伴い旧アムダールの買収時ののれん代を一括で損失処理した。海外拠点の人員削減は北米・欧州を中心に1,000名前後で、2003年7月にはフラッシュメモリ事業をAMDと統合した。

考察:一度きりの利益で払った再編の費用
考察

考察:一度きりの利益で払った再編の費用

なぜ黒川博昭社長は、ファナック株の売却益と代行返上益を利益の上積みに使わなかったのか。2期続いた最終赤字の後であり、黒字を示すことが最優先の課題だったはずである。それでも投資有価証券売却益1,346億円と代行返上益1,465億円の多くを、北米を中心とする海外再編の損失に充てた。旧アムダールののれんや重複した海外拠点を残せば、翌期以降の損益に負担が続く。利益の出る年にまとめて処理すれば、黒字を保ったまま負担を一度で片づけられる。この順番の判断が、当期純利益497億円という結果につながったとみられる。

もっとも、この黒字は本業の収益力だけで生まれたものではない。株式の売却益と代行返上益は一度しか計上できない利益で、翌年に同じ手は使えない。2004年3月期の営業利益1,503億円は、売上高4兆7,668億円の3%余りにとどまる。売上高は目標の4兆8,000億円を下回った。資産の売却で財務は立て直せても、売上を拡大する事業を新たに育てる課題は、次の年度へ持ち越されたのだろう。

20年余りを経た今、この再建は部分的な成功だったと判断できる。財務の立て直しは果たした。有利子負債は2007年3月期に7,458億円となり、2003年3月期の1兆7,638億円の半分以下まで減少した。営業利益も2008年3月期に2,050億円まで増加した。しかし売上高は、黒川博昭社長の在任中に2001年3月期の5兆4,844億円を一度も上回らなかった。2009年3月期には当期純損失1,124億円を計上し、再び最終赤字となった。財務は回復させたが、成長を担う事業は築けなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士通:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1998/3連結49,8541,1512.3
1999/3連結52,4307671.5
2000/3連結52,5517021.3
2001/3連結54,8441,8983.5
2002/3連結50,070-1,571-3.1
2003/3連結46,1761240.3
2004/3連結47,6694981.0
2005/3連結47,6288911.9
2006/3連結47,9141,2612.6
2007/3連結51,0021,4732.9
2008/3連結53,3091,6283.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

営業利益は2008年3月期に2,050億円まで回復したが、売上高は2001年3月期を超えなかった

富士通:売上高と損益の推移

売上高(百万円)営業損益率(%)
富士通:売上高と損益の推移
(百万円)売上高営業損益当期純損益備考
1999年3月期5,242,986132,287△13,638
2000年3月期5,255,102149,97442,734
2001年3月期5,484,426244,0268,521
2002年3月期5,006,977△74,426△382,542事業構造改善費用4,170億円を計上
2003年3月期4,617,580100,427△122,066事業構造改善費用1,514億円を計上し、配当を見送り
2004年3月期4,766,888150,34249,704黒川博昭社長の初年度。売却益と代行返上益で海外再編の損失を吸収
2005年3月期4,762,759160,19131,907
2006年3月期4,791,416181,48868,545
2007年3月期5,100,163182,088102,415
2008年3月期5,330,865204,98948,107黒川博昭社長の最終年度
2009年3月期4,692,99168,772△112,3882008年6月に野副州旦氏が社長に就任
出所:富士通 アニュアルレポート 2003年3月期・2004年3月期・2009「5年間の主要財務データ」

富士通:有利子負債と総資産の推移

有利子負債(百万円)有利子負債率(%)
富士通:有利子負債と総資産の推移
(百万円)有利子負債総資産備考
1999年3月期−5,025,670手元の年次報告書の財務データに有利子負債の記載が無い
2000年3月期1,725,0755,019,744
2001年3月期1,636,2245,200,071
2002年3月期1,760,6264,595,804
2003年3月期1,763,7694,225,361
2004年3月期1,277,1213,865,589目標の1兆5,000億円以下を達成
2005年3月期1,082,7883,640,198
2006年3月期928,6133,807,131
2007年3月期745,8173,943,724
2008年3月期887,3363,821,963
2009年3月期883,4803,221,982
出所:富士通 アニュアルレポート 2002年3月期・2004年3月期・2009「5年間の主要財務データ」

富士通:従業員数の推移

従業員数(人)
富士通:従業員数の推移
(人)従業員数
1999年3月期188,139
2000年3月期188,053
2001年3月期187,399
2002年3月期170,111
2003年3月期157,044
2004年3月期156,169
2005年3月期150,970
2006年3月期158,491
2007年3月期160,977
2008年3月期167,374
2009年3月期165,612
出所:富士通 アニュアルレポート 2003年3月期・2004年3月期「5年間の主要財務データ」 / 富士通 有価証券報告書 第106期(2006年3月期)・第110期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

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