MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友海上火災保険との合併：三社統合からの離脱と、財閥系2社による三井住友海上の発足

2001年10月1日、三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併し、三井住友海上火災保険が発足した。三井海上は1999年10月に日本火災海上・興亜火災海上と発表した三社統合の枠から2000年2月に離れ、業界4位の住友海上との二社合併へ組み替えていた。三社統合が崩れたあとの経緯は残る2社の側の判断として別に扱い、ここでは枠を離れた三井海上が何を捨てて何を選んだかを見る。

1996年の保険業法改正で子会社方式による生損保の相互参入が解禁され、料率算定会制度も見直された。三井海上と住友海上はいずれも同年に生保子会社を設けている。1997年にはリスク細分型自動車保険が認可され、1998年7月に算定会料率の使用義務が廃止されて保険料が自由化した。横並びの料率で分けあってきた市場が価格で動きはじめ、単独で残る前提が揺らいだ。

合併は2001年10月1日に効力を生じ、新会社の商号は三井住友海上火災保険となった。同じ2001年の4月には日本興亜損害保険とあいおい損害保険も発足し、大手損保の顔ぶれが一年で組み替わった。

三井海上は1918年に三井物産常務の小田柿拾郎氏の発案で設立された大正海上火災保険にさかのぼり、1991年4月に商号を三井海上へ改めていた。住友海上は1893年設立の大阪保険と1917年設立の扶桑海上を源流とし、1944年の合併で大阪住友海上、1954年に住友海上となった会社である。

三井海上が選んだのは、海上保険と海外営業網という自社と同じ強みを持つ相手であった。三井海上は1924年のロンドン事務所、1934年のタイでの元受営業と海外を先行し、住友海上も日系企業の海外進出に合わせて営業体制を広げていた。合併と同じ2001年には上海へ、2004年には英AVIVAのアジア損保事業、2005年には台湾の明台社と、海外の拡張は新会社に引き継がれていく。