新生銀行との合併破談（2009年・あおぞら銀行の決断）

何をなぜ決めたか：長信銀を前身とする2行の対等比率による合併構想と、統合契約の解消

概要

2009年7月1日、あおぞら銀行は新生銀行とAlliance Agreement（統合契約）を結び、2010年に予定する両行の株主総会の承認と関係当局の認可を前提に、対等比率での合併に合意した。合併比率は普通株1対1、効力発生日の目標は2010年10月とした。2009年3月末の連結総資産はあおぞら銀行が6兆773億円、新生銀行が11兆9,491億円で、合わせて約18兆円となる。合併行は国内銀行第6位の資産規模になるはずだった。しかし2010年5月14日、両行は取締役会で統合契約の解消を決議し、合併を見送った。

背景

両行はともに長期信用銀行を前身とする。新生銀行の前身の日本長期信用銀行は1998年10月に特別公的管理に入って上場を廃止し、2000年3月にニュー・エルティーシービー・パートナーズが経営権を取得した。あおぞら銀行の前身の日本債券信用銀行は同年12月に特別公的管理に入り、2000年9月にソフトバンク・オリックス・東京海上火災保険などへ株式が譲渡された。2003年9月の公開買付けで、主要株主はソフトバンクからサーベラス系のファンドに替わった。

合意の直後、両行はそろって金融庁から業務改善命令を受ける。あおぞら銀行は2009年7月28日、2009年3月期の収益が経営健全化計画の目標を大幅に下回ったことなどを問われ、新生銀行も同じ7月に収益実績と計画の大幅な乖離で命令を受けた。あおぞら銀行が返済すべき公的資金は、再上場前で3,550億円あった。

内容

合併はあおぞら銀行を消滅会社、新生銀行を存続会社とする吸収合併の形をとる。7月7日には池田憲人氏が両行の顧問に就き、統合委員会と統合アドバイザリーグループ、分科委員会を設けた。合併行の戦略には国内事業金融、個人向け業務、地域金融機関との連携の3つを掲げ、メガバンクでも地域金融機関でもない中立性を特色とした。

新生銀行は2008年9月にGEコンシューマー・ファイナンスを連結子会社とし、あおぞら銀行は2009年8月に関東つくば銀行グループ・茨城銀行グループとの戦略的提携の基本合意を公表するなど地域金融機関との提携を広げていた。新生銀行の八城政基社長は 『来年度、あおぞら銀行との合併に向けて、健全なバランスシートを確保できるよう、流動性を十分に確保しつつ資本の強化に努めてまいります』 と語っている。2010年6月に合併契約を結び、両行の株主総会で承認を得る段取りだった。

含意

2010年2月の時点でも、両行は統合委員会などを通じて新銀行のビジネスモデルやIT戦略を協議していた。その3か月余り後の5月14日、両行の取締役会が統合契約の解消を決議した。解消の理由は両行の有価証券報告書に記載がなく、あおぞら銀行の財政状態と経営成績への重要な影響もない。

新生銀行は単独での営業基盤と財務基盤の強化に注力し、あおぞら銀行とは新たな業務提携を検討する方針に転じた。あおぞら銀行は2010年3月期に連結当期純利益83億円を計上し、連結自己資本比率14.03%を背に、国内事業金融を中心とするビジネスモデルへの転換を掲げた。