あおぞら銀行米サーベラス筆頭株主化：ソフトバンク保有株の売却を経た普通銀行への転換と再上場

2000年に日本債券信用銀行を引き受けた民間連合のうち、筆頭株主のソフトバンクが保有株の売却を模索し、2002年には三井住友銀行までが買収に名乗りを上げた。最終的に米ファンドのサーベラスが筆頭株主となり、あおぞら銀行は2006年4月に長信銀免許を返上して普通銀行へ転換、同年11月に東証一部へ再上場した。

ソフトバンクにとってあおぞら株は上場時に売却して利益を得る投資であり、2002年の銀行法改正で20%以上の保有者が金融当局の検査対象となる見込みが立つと、売却の検討が始まった。有利子負債の圧縮と高速インターネット事業への集中も、売却を促す事情であった。

2002年12月4日、三井住友銀行がソフトバンク保有株の全部を買収する方向で検討していると金融庁へ報告した。

サーベラスは議決権の約58%を握り、外資主導のガバナンスと収益性重視の運営が持ち込まれた。2006年11月の再上場では初日終値が公募価格570円を割り込み、貸出先は不動産業向け26.9%・金融保険業向け14.1%に偏っていた。サーベラスは2013年に保有株を売り切り、株主はまた入れ替わった。