マツダ フォードの出資引き上げ 経営権を外資の手に委ねる資本関係への移行

1996年、5チャネル体制の失敗と円高で再び窮地に立ったマツダが、筆頭株主の米フォードによる出資比率の24.5%から33.4%への引き上げを受け入れ、フォード出身のヘンリー・ウォレス氏を社長に迎えて経営権を委ねた資本の異動。

バブル期に広げた5チャネルの販売網が崩壊後に重荷となり、1994年3月期に441億円の経常赤字を計上した。1998年度末までに1600億円の転換社債の償還が迫るなか、輸出比率6割のマツダは円高にも耐えられず、自力再建を断念した。

1995年10月末、東京モーターショーで来日したフォードのトロットマン会長と住銀の巽外夫会長が傘下入りで合意し、1996年にフォードが出資比率を33.4%へ引き上げて経営権を掌握した。子会社視を嫌ってきた和田淑弘社長は 『フォードグループとして発展しなければならない』 と自主再建の看板を下ろした。

成長のためではなく資本の危機管理として支配を受け入れた決断である。1979年の住友銀行主導の提携で始まったフォードへの従属が経営権掌握まで極大化した判断であり、外国人社長とフォード流合理主義でいったんは復活したが、フォードの世界戦略への従属と輸出依存の課題を残した。