住友銀行主導の再建（1979年・マツダの決断）1979年 | マツダの決断
何をなぜ決めたか：フォードの資本を受け入れ、銀行の手で進めた経営の立て直し
概要
1979年11月1日、東洋工業は米フォードとの資本提携にこぎつけた。在日法人のフォード工業を吸収合併する方式でフォードに25%の資本参加を認める議案を株主総会で通し、この合併で資本金は342億7,200万円になった。
交渉の事実を認めたのは同年5月19日の緊急記者会見で、社内にはフォードの株式取得を約20%程度、派遣役員はごく少数、経営は自主性を保つと説明していた。正式発表の段階で比率は25%に上がっていた。
背景
1974年春、米環境保護局がロータリーエンジン車は一般のレシプロ車より約50%余計にガソリンを消費するという調査結果を公表し、米国での月間販売は石油危機前の半分以下に減少した。年産100万台体制へ設備と人員を増やした直後で減産が遅れ、1975年10月期には経常段階で173億円の損失を計上した。
同社は広島県の製造品出荷額の20%を占め、取引先は約1,500社、本体の従業員は3万7,000人に及んだ。住友銀行は、経営危機の打開を主力銀行に課せられた社会的使命と判断した。
考察：銀行が描いた再建の出口
考察：銀行が描いた再建の出口
この提携は、東洋工業が自ら選んだ外資導入というより、主力銀行が5年がかりで進めた再建の出口だったとみるのが自然だろう。住友銀行は役員を送り、専担の部を置き、社長交代まで見届けたうえで、最後に資本の後ろ盾をフォードに求めた。銀行が一社のために独立の部を設けたのは初めてで、広島の地域経済を背負う企業を潰せないという判断が、手厚い介入を正当化していた。経営の主体が社内に戻るのを待たずに提携が決まった点に、この再建の性格が表れている。
もっとも、提携の条件そのものは東洋工業の自主性を守る内容で組まれていた。派遣役員はごく少数、経営は自主に委ねるという約束で、10年後もフォードは筆頭株主にとどまりながら独立性を尊重する関係を保った。資本の後ろ盾を借りても経営権は渡さないという均衡は、業績が回復しているあいだは保てたが、業績が崩れたときにどちらへ傾くのかという問いを残したと思われる。
業績の推移
マツダ：業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1974/10 | 単体 | 5,182 | 82 | 1.6 |
| 1975/10 | 単体 | 4,965 | -173 | -3.5 |
| 1976/10 | 単体 | 5,882 | 66 | 1.1 |
| 1977/10 | 単体 | 6,283 | 82 | 1.3 |
| 1978/10 | 単体 | 6,863 | 150 | 2.2 |
| 1979/10 | 単体 | 8,352 | 312 | 3.7 |
| 1980/10 | 単体 | 10,311 | 388 | 3.8 |
| 1981/10 | 単体 | 11,631 | 409 | 3.5 |
| 1982/10 | 単体 | 11,797 | 433 | 3.7 |
| 1983/10 | 単体 | 13,642 | 452 | 3.3 |
| 1984/10 | 単体 | 14,318 | 555 | 3.9 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1979年9月10日号
- 会社年鑑 1981年版（日本経済新聞社, 1980年）
- マツダの挑戦 東洋工業を蘇えらせた男たちの物語（英知出版, 1979年）
- 住友銀行史 昭和五十年代のあゆみ（住友銀行, 1985年）
