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5チャネル体制の破綻(1989年・マツダの決断)1989年 | マツダの決断

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何をなぜ決めたか:国内販売網の一挙拡大と、バブル崩壊で招いた行き詰まり

背景
背景

マツダは輸出比率が60%台を割れず、1988年10月期の国内売上高は6,794億円と、ホンダの1兆円強に大差をつけられていた。5チャネル化までの10年間で国内販売が最も多かった1983年でも39万6,017台で、40万台に一度も届いていない。

1988年、国内販売を5年で40万台から80万台へ倍増させ、海外に依存した体質を改めるB-10計画を打ち出した。1992年に国内シェア10%を狙う計画で、立案したのは第一営業本部長の安森寿朗常務だった。

内容
内容

既存のマツダ系・マツダオート系・オートラマ系の3チャネルに、1989年6月にオートザム、9月にユーノスを加えた。1つのチャネルで20万台を売れば国内100万台になるという計算である。

新チャネルにはJR九州や三越百貨店、大手スーパーなど異業種にも資本参加してもらい、資金の負担を抑えた。単独で増やせば土地代と店舗建設費だけで2000億〜3000億円の投資が要るとみられていた。古田徳昌社長は『異業種の参加によって経営的なリスクを分担している』と、異業種と提携した理由を語っている。

結果
結果

5チャネルで始動した1989年の国内販売は48万4,228台に伸びた。販売拠点は1988年12月末の1,607から1992年6月末の3,089へ倍増し、1991年11月にはマツダオート系をアンフィニと改め、高級乗用車の系列とした。

その陰で、固定費の総額は1987年10月期の2,564億円から1992年3月期の4,188億円へ63%増加し、損益分岐点比率は97.5%まで上がった。同じ期間に売上高が増加したのは約44%にすぎない。

考察:弱者が借りた拡大の資金
考察

考察:弱者が借りた拡大の資金

この判断の核心は、店舗投資を異業種に引き受けさせることで、規模で劣るメーカーがトヨタと同じ5系列を手にした点にある。資本の負担は確かに軽くなったが、系列ごとに新車を揃える開発と償却の負担は引き受けられない。販売網は他人の資金で倍にできても、固定費はマツダ一社に積み上がった。損益分岐点比率が97.5%まで上がった時点で、国内の追い風が止めば赤字に転じる構造ができていたとみられる。

もっとも、計画を立てた時点で市場の急伸まで織り込んでいたわけではない。追い風が拡大を実際以上に順調に見せ、体制が完成したのとほぼ同時に市況が反転した不運もあった。それでも、1994年3月期の大きな損失を経て系列を実質3つに戻すまでの数年間に、マツダは財務の余力を失った。拡大の賭けの代償は、のちにフォードとの資本関係を見直す局面で効いてくるのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

マツダ:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1984年会社年鑑(1986年版)
  • 1985年会社年鑑
  • 1986年会社年鑑
  • 1987年会社年鑑
  • 1988年会社年鑑
  • 1989年会社年鑑
  • 1990年会社年鑑
  • 1991年会社年鑑
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1984/10単体14,3182972.1
1992/3連結27,224930.3
1993/3連結25,934120.0
1994/3連結21,882-489-2.2
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1989年9月11日号
  • マツダ起業家物語 きっかけを創った男たち(世界文化社, 1990年)
  • 日経ビジネス 1992年8月24日号
  • 証券アナリストジャーナル 1989年12月号(27巻12号)
  • 日経ビジネス 1993年9月20日号
  • 日経ビジネス 1995年1月9日号
  • Decide 1996年9月号(14巻6号)

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